2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。

2　都営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　都営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。

2　前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　知事は、前項の住宅使用申込書のほかに、使用申込者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。

3　第一項の住宅使用申込書は、別記第一号様式によるものとする。ただし、知事が必要があると認めるときは、別に定めるところによることができる。

2　前項の住宅困窮状況申告書については、知事が別に定める。

2　前項の補欠者に対しては、公募した一般都営住宅について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、その順位に従い当該公募住宅に限り使用予定者として決定するものとする。

2　使用者は、条例第十一条第一項第一号に規定する請け書又は前項に規定する連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに知事に通知しなければならない。

2　前項の入居届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　知事は、条例第十四条第一項又は第二項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を行ったときは、使用料の減免にあっては別記第十三号様式による使用料減額免除通知書により、使用料の徴収の猶予にあっては別記第十四号様式による使用料徴収猶予通知書により、当該使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を受ける者に通知するものとする。ただし、知事が特に必要があると認める場合にあっては、知事が別に定める様式によることができる。

2　知事は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、次に掲げる表の上欄に定める使用者及び同居者の収入の合計額に応じて、それぞれ下欄に定める減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

3　知事は、前項の規定にかかわらず、第一項各号のいずれかに該当する使用者のうち、前項の減額率が〇・五であり、かつ、使用者及び同居者の収入の合計額が知事が別に定める額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対して、使用料に〇・七五を乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

4　知事は、前二項の規定にかかわらず、当該一般都営住宅の使用料を、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。

5　知事は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めるものに対しては、使用料を免除するものとする。

6　知事は、条例第十四条第一項第二号に該当する場合で、一般都営住宅の一部が使用不能のときは使用料の五割の額の範囲内においてその使用料を減額し、全部が使用不能のときはその使用料を免除するものとする。

7　使用者及び同居者の収入(条例第二条第十号に定める収入をいう。以下同じ。)の合計額が条例第六条第一項第四号ハに定める金額以下で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第十四条第二項に規定する特別の事情があると認めるものとする。

8　知事は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、使用料をその二分の一の額に減額するものとする。

9　第二項から第五項まで又は第七項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、一年を超えない範囲内で知事が事情を考慮して認める期間とする。

10　一般都営住宅が改良されたことに伴い、改良後の当該一般都営住宅の使用料が改良前の当該一般都営住宅の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該使用者の居住の安定を図るため必要があるものとして知事が別に定める場合に該当するときは、条例第十四条第二項に規定する特別の事情があると認めるものとする。

11　前項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、知事が別に定める。

2　知事は、前項の住宅同居申請書の提出があった場合において、当該使用者に係る同居後の収入が、条例第六条第一項第四号に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

4　知事は、前二項の規定により入居の際の同居者以外の者の同居を許可する場合には、別記第十七号様式による住宅同居許可書を交付するものとする。

2　知事は、前項の住宅使用承継申請書の提出があった場合において、一般都営住宅の使用を承継しようとする者が次に掲げる条件のすべてを具備し、かつ、一般都営住宅の管理上支障がないと認めるときは、一般都営住宅の使用の承継を許可することができる。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、一般都営住宅の使用を承継しようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、一般都営住宅の使用の承継を許可することができる。

4　知事は、前二項の規定により一般都営住宅の使用の承継を許可する場合は、別記第十九号様式による住宅使用承継許可書を交付するものとする。

2　条例第二十一条第一項第一号又は第三号の規定により知事が許可する場合の基準は、次のとおりとする。

3　知事は、前項の規定により一般都営住宅の模様替え若しくは増築又は一般都営住宅の敷地内における工作物の設置を許可する場合は、別記第二十一号様式による住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置許可書を交付するものとする。

2　知事は、条例第二十一条第一項第二号に該当する場合において、住宅以外の使用が医師、助産師、あんま、はり又はきゅうの業その他住宅に入居している者の福祉を目的とするもので一般都営住宅の管理上支障がないと認められるときに限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、店舗、作業場等住居以外の用に供することができる構造部分を有する一般都営住宅の使用者が、当該構造部分を住居以外の用途に使用しようとする場合においては、その使用に伴う騒音、振動、粉じん、臭気等の発生により一般都営住宅の環境を損なうおそれがなく、かつ、一般都営住宅の管理上支障がないと認められるときに限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。

4　知事は、前二項の規定により住宅用途一部変更の許可をする場合は、別記第二十三号様式による住宅用途一部変更許可書を交付するものとする。

2　前項第一号に該当する場合は、使用者(使用者が死亡した場合は、同居者)は、速やかに別記第二十五号様式による住宅世帯員変更届を知事に提出しなければならない。

3　第一項第二号に該当する場合は、使用者は、速やかに別記第二十六号様式による住宅使用者氏名変更届を知事に提出しなければならない。

2　前項の収入報告書には、次に掲げる書類のうち知事が指示するものを添付しなければならない。

2　条例第二十七条第二項(同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第五項の規定による認定の請求(第五項第二号又は第四号に定める事由による場合を除く。)は、別記第三十号様式による収入再認定請求書に知事が指示する書類を添付して、行わなければならない。

3　知事は、条例第二十七条第二項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額を改定したとき、同条第四項の規定による認定について同条第六項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第五項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第六項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したときは、別記第三十一号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書(再認定用)により、当該使用者に通知するものとする。

4　条例第二十七条第四項又は第五項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき(改定したときを含む。)に係る使用料は、同条第四項の規定による収入の額の再認定(改定を含む。)の場合にあっては第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第二十七条第五項の規定による収入の額の再認定(改定を含む。)の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

5　条例第二十七条第五項の規則で定める事由とは、次に掲げるものをいう。

6　第二十六条第二項の規定により住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該住宅世帯員変更届により、条例第二十七条第五項の規定による認定の請求(前項第二号又は第四号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。

2　知事は、前項の申出を受けたときは、条例第三十三条第一項の規定により明渡しの期限を延長し、又は延長しない旨を通知するものとする。

3　前項の延長する旨の通知は、別記第三十四号様式による住宅明渡し期限延長通知書により行うものとする。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の移転先住宅あっせん申請書のほかに、収入を証明する書類その他の書類の提出を求めることができる。

2　知事は、前項の申請があった場合において当該住宅の使用を許可するときは、別記第三十七号様式による社会福祉事業等に係る住宅使用許可書を当該社会福祉法人等に交付するものとする。

2　条例第三十九条の二第一項ただし書の規定により規則で定める使用者、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の子は、入居時から同居する者、第二十一条第二項の規定により同居する者又は第二十六条第一項第一号の規定による届出があり同居する者(以下「延長判定対象同居人」という。)とする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、延長判定対象同居人が死亡又は転出したことにより、当該延長判定対象同居人が死亡又は転出しなかったときの期間が満了する日が変更となる場合の取扱いについては、知事が別に定める。

2　第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の住宅使用承継申請書の提出があった場合について準用する。

2　条例第五十八条第二項に規定する収入の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる使用者及び同居者の収入の合計額の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額に、公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)第二条第一項各号に掲げる数値を乗じて得た額の範囲内で知事が定める。

3　条例第五十八条第二項に規定する減額の期間は、減額を開始する日から同日以後最初の三月三十一日までとする。

2　条例第六十五条において準用する条例第十九条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、前項の規定により使用料減額申請書を提出した者と同居者との収入の合計額が前条第三項の減額の期間中に同条第一項の基準に該当しなくなったときは減額を終了し、当該使用者と同居者との収入の合計額が同条第二項の使用者及び同居者の収入の合計額の区分を超えて変動したときは減額する額を変更するものとする。この場合において、第四十七条において準用する第二十一条第一項の規定により提出された住宅同居申請書は、使用料減額の再申請書とみなす。

3　前項に定める場合のほか、第一項の規定により使用料減額申請書を提出した者と同居者との収入の合計額が、第四十四条第四項において準用する第三十条第五項に規定する事由により前条第三項に規定する減額の期間中に同条第二項に規定する使用者及び同居者の収入の合計額の区分を超えて変動した場合においては、当該減額の期間中に別記第三十九号様式による使用料減額再申請書に収入に関する書類を添付して、知事に申請することができる。

4　第一項の場合において、第四十七条において準用する第四条第一項の規定により提出された住宅使用申込書、第四十七条において準用する第十六条第一項の規定により提出された使用料減免申請書、第四十七条において準用する第二十一条第一項の規定により提出された住宅同居申請書、第四十三条の規定により提出された収入報告書又は第四十四条第二項の規定により提出された収入再認定請求書は、第一項の使用料減額申請書とみなす。

5　知事は、条例第五十八条第一項の規定により使用料の減額を行う場合は、当該使用料の減額を受ける者に対して、別記第四十号様式による使用料決定通知書兼応能減額通知書により通知するものとする。ただし、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる住宅使用申込書を提出した者については別記第九号様式による住宅使用許可書により、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる収入報告書を提出した者については別記第二十九号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書により、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる収入再認定請求書を提出した者については別記第三十一号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書(再認定用)により通知するものとする。

6　第二項の規定により減額する額の変更を行う場合の使用料の減額は第四十七条において準用する第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、第三項の規定により減額の再申請があった場合の使用料の減額は同項の規定による減額の再申請の日の属する月の翌月からそれぞれ行うものとし、第二項の規定により減額を終了する場合の使用料の減額は第四十七条において準用する第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の末日をもって終了するものとする。

2　前項の収入報告書に添付する書類については、第二十九条第二項の規定を準用する。

2　条例第六十二条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において準用する条例第二十七条第二項の規定による意見の申出及び条例第六十二条第四項の規定による認定の請求(第四項において準用する第三十条第五項第二号又は第四号に定める事由による場合を除く。)は、別記第三十号様式による収入再認定請求書に知事が指示する書類を添付して、行わなければならない。

3　知事は、条例第六十二条第二項において準用する条例第二十七条第二項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき若しくは条例第六十二条第二項において準用する条例第二十七条第三項の規定により認定した収入の額を改定したとき、条例第六十二条第三項の規定による認定について同条第五項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第四項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第五項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したときは、別記第三十一号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書(再認定用)により、当該使用者に通知するものとする。

4　条例第六十二条第四項の規則で定める事由については、第三十条第五項の規定を準用する。

5　第四十七条において準用する第二十六条第二項の規定により住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該住宅世帯員変更届により、条例第六十二条第四項の規定による認定の請求(前項において準用する第三十条第五項第二号又は第四号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、条例第六条第四項に定める場合に該当する使用者のうち、その者と同居者との収入の合計額が前項第一号から第三号までの収入の合計額の区分にあるものに対しては、同項の規定により定める額の範囲内において別に付加使用料の額を定めるものとする。

3　知事は、条例第六十五条において準用する条例第十九条の規定により許可を行う場合において、当該許可に伴い、前項の規定による付加使用料を納付している使用者が条例第六条第四項に定める場合に該当しなくなったとき(条例第六十二条第三項に該当する場合を除く。)はその者の付加使用料の額を第一項の規定による付加使用料の額に変更し、同項の規定による付加使用料を納付している使用者でその者と同居者との収入の合計額が同項第一号から第三号までに掲げる収入の合計額の区分にあるものが新たに条例第六条第四項に定める場合に該当することとなったとき(条例第六十二条第三項に該当する場合を除く。)はその者の付加使用料の額を前項の規定による付加使用料の額に変更する。

4　前項に定める場合のほか、第四十四条第四項において準用する第三十条第五項に定める事由により、第一項の規定による付加使用料を納付している使用者でその者と同居者との収入の合計額が同項第一号から第三号までに掲げる収入の合計額の区分にあるものが新たに条例第六条第四項に定める場合に該当することとなったとき(条例第六十二条第四項に該当する場合を除く。)は、付加使用料の額を第二項の規定による付加使用料の額に変更することを求めることができる。

5　前項の請求については、第四十四条第二項の規定を準用する。

6　第三項の規定により付加使用料の額を変更したとき又は第四項の規定による付加使用料の額の変更の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同項の規定により付加使用料の額を変更したときに係る使用者への通知については、第四十四条第三項の規定を準用する。

7　第一項及び第二項の付加使用料は、第四十三条第一項の規定による収入に関する報告の期限の属する年の翌年の四月から納付しなければならない。ただし、条例第六十二条第三項又は第四項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき及び第三項又は第四項の規定により付加使用料の額を変更したときに係る付加使用料は、同条第三項の規定による収入の額の再認定及び第三項の規定による付加使用料の額の変更の場合にあっては次条において準用する第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第六十二条第四項の規定による収入の額の再認定及び第四項の規定による付加使用料の額の変更の場合にあっては当該再認定又は変更の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

2　条例第六十六条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営再開発住宅の使用の申込みは、当該都営再開発住宅の戸数が同条第一号から第三号まで及び条例第六十七条の規定により都営再開発住宅を使用させるべき者と認められる者(条例第六十六条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。

3　前項の場合において、知事は、施行区域の決定の日後別世帯を構成するに至った者及び施行区域の決定の日後施行区域内に居住するに至った者で、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第七条の十五第一項、同法第十九条第一項(同法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)又は同法第五十四条第一項の公告の日現在施行区域内に居住していたものの申込みを優先するものとする。

2　条例第七十二条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営従前居住者用住宅の使用の申込みは、当該都営従前居住者用住宅の戸数が同条第一号から第三号までの規定により都営従前居住者用住宅を使用させるべき者と認められる者(同条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。

2　条例第七十五条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営コミュニティ住宅の使用の申込みは、当該都営コミュニティ住宅の戸数が同条第一号から第三号までの規定により都営コミュニティ住宅を使用させるべき者と認められる者(同条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。

2　条例第七十九条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営更新住宅の使用の申込みは、当該都営更新住宅の戸数が同条第一号から第三号までの規定により都営更新住宅を使用させるべき者と認められる者(同条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。

2　条例第八十三条の規定による駐車場の利用申込みをしようとする者は、別記第四十二号様式による駐車場利用申込書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の駐車場利用申込書のほかに、必要と認める書類を提出させることができる。

2　利用者は、利用開始後に前項の書類の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに知事にその旨を届け出なければならない。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　条例附則第三項の規定の例により行う手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　施行日前にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

4　第二十九条第一項の規定による平成十年六月三十日までの報告期限、第四十条第一項の規定による同日までの申請期限及び第四十三条第一項の規定による同日までの報告期限は、第二十九条第一項、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定にかかわらず、同年七月三十一日までとする。

5　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号。以下「改正政令」という。)及び平成二十年国土交通省告示第四百十号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして知事が別に定める場合に該当するときは、条例第十四条第二項(第五十一条又は第五十九条(第七十一条、第七十四条、第七十八条又は第八十一条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する特別の事情があると認めるものとする。

6　前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正政令の施行の際、現に都営住宅を使用している者及び平成二十年十二月三十一日までの間に開始された公募において使用申込みを行い、かつ、平成二十一年四月一日以降に使用を許可された者とする。

7　附則第五項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、知事が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則第十一条の規定は、都市基盤整備公団の設立の日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行し、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第十七条の規定は、平成十二年九月以降の期間に係る使用料の減額又は免除について適用する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成十二年五月三十一日までに開始される使用料の減額又は免除については、当該減額又は免除の開始する日(以下「減免開始日」という。)から起算して一年間は、なお従前の例による。

3　平成十二年三月三十一日(以下「基準日」という。)において現にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十七条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた者のうち、減免開始日が平成十一年六月一日から同年八月三十一日までの間である者に係る当該減額又は免除が終了する日(以下「減免終了日」という。)は、旧規則第十七条第八項の規定にかかわらず、平成十二年八月三十一日とする。

4　新規則の適用により算定した使用料(新規則第十七条第二項、第三項又は第五項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、平成十二年八月三十一日現在旧規則第十七条第二項又は第四項の規定により減額し、又は免除した後の使用料(以下「旧減免後の使用料」という。)の額を超える場合(基準日において現に旧規則第十七条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた場合に限る。)は、当該使用料の額は、平成十二年八月三十一日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して三年間、新規則の使用料の額から旧減免後の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に減免終了日の翌日から起算した次の表の上欄に定める経過年数に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧減免後の使用料の額を加えた額とする。

5　前項の場合において、負担調整額(前項に規定する減免終了日の翌日から起算した経過年数が三年を超え四年以下の場合においては使用料の控除額。以下この項において同じ。)が一万円(新規則第十七条第三項の規定により使用料の減額を受けている者については、五千円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、当該負担調整額が一万円を超える期間において、平成十二年八月三十一日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して四年を経過する日までの間、旧減免後の使用料の額に一万円を加えた額とする。

6　基準日において、現に旧規則第十七条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当する者に対しては、平成十二年八月三十一日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して六年間、使用料を免除するものとする。

7　この規則の施行の際、旧規則別記第七号様式、第八号様式、第十一号様式及び第十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第九号様式の改正規定((裏)の部分に限る。)は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条及び第二十二条の改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第九号様式(表)、第三十七号様式(裏)、第三十七号様式の四(表)及び第四十四号様式(表)の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に東京都営住宅条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第四十三号。以下「改正条例」という。)による改正前の東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第九十六条第一項の規定により管理を委託している都営住宅及び共同施設については、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則第六十八条並びに別記第二十七号様式、第四十一号様式及び第四十四号様式(裏)の規定は、平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都営住宅条例第九十七条第二項の規定により当該都営住宅及び共同施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式(裏)及び第三十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の際、同項ただし書に掲げる改正規定による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式(表)、第三十七号様式(裏)、第三十七号様式の四(表)及び第四十四号様式(表)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5　平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都営住宅条例第九十七条第二項の規定により都営住宅及び共同施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)において、第二項の規定により同日までの間なお効力を有することとされるこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第二十七号様式、第四十一号様式及び第四十四号様式(裏)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成十二年東京都規則第二百五十七号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則第十七条第三項第三号及び第七項第三号の規定(児童福祉法に係る部分に限る。)は、平成十七年四月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則第十七条第三項第三号及び第七項第三号に規定する基準に基づき一般都営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第一号様式、第七号様式、第八号様式、第十号様式、第十一号様式、第十三号様式、第十五号様式、第十六号様式、第十八号様式、第二十号様式、第二十二号様式、第二十四号様式、第二十五号様式、第二十七号様式から第三十二号様式まで、第三十五号様式、第三十七号様式の三、第三十七号様式の七、第三十八号様式から第四十号様式までによる様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年八月二十五日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第三条第一項に規定する都営住宅の使用者が死亡し、又は退去した場合、施行日から起算して七日以内に行われた申請の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第三十一号様式の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第一号様式、第九号様式、第十六号様式、第十八号様式、第三十七号様式の四、第三十七号様式の七及び第四十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第五号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十九条及び第四十六条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第三条第一項第三号に規定する都営改良住宅を使用している者に係るこの規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則第四十六条の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出されたこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第八号様式、第十八号様式(裏)及び第三十七号様式の三による請け書(この規則の施行の日以後の使用許可及び使用承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則別記第八号様式、第十八号様式(裏)及び第三十七号様式の三による請け書とみなす。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則第十七条第三項第三号及び第七項第三号に規定する基準に基づき一般都営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式、第三十七号様式、第三十七号様式の四及び第四十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十九年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第二十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第三十五条の二第二号の規定は、この規則の施行の日以後にされる請け書(改正後の規則第三十五条の六に規定する請け書をいう。以下同じ。)の提出について適用し、同日前にされた請け書の提出については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第八号様式、第十八号様式(裏)、第三十七号様式の三及び第三十七号様式の七(裏)による請け書(施行日以後の使用許可及び使用承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第八号様式、第十八号様式(裏)、第三十七号様式の三及び第三十七号様式の七(裏)による請け書とみなす。

3　使用者は、施行日前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、新規則別記第八号様式の二による連絡先変更届を知事に提出しなければならない。

4　新規則第十三条第二項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

5　旧規則別記第八号様式、第十八号様式、第三十七号様式の三及び第三十七号様式の七による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

6　施行日前に使用予定者となった者が施行日以後に提出する旧規則別記第三十七号様式の三による請け書(定期使用許可用)、第三十七号様式の五による定期使用許可に関する承諾書のうち、新条例第三十九条の二第一項第一号の規定による使用許可に係るものについては、それぞれ新規則別記第三十七号様式の三の二による請け書(定期使用許可用)、第三十七号様式の五の二による定期使用許可に関する承諾書とみなす。

7　施行日前に使用者が死亡し、又は退去したことにより提出された旧規則別記第三十七号様式の七による住宅使用承継申請書(定期使用許可用)(旧条例第三十九条の二第一項第一号の規定による定期使用許可に係る使用承継の申請に係るものに限る。)のうち、施行日以後の使用承継の許可に係るものについては、新規則別記第三十七号様式の七の二とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式、第三十七号様式の四及び第三十七号様式の四の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第八号様式から第九号様式まで、第十三号様式から第二十三号様式まで、第二十九号様式、第三十一号様式から第三十四号様式まで、第三十七号様式から第三十七号様式の四の二まで、第三十七号様式の六から第三十七号様式の七の二まで、第四十号様式、第四十一号様式及び第四十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第五条の二を削る改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年五月一日から施行する。