2　福祉住宅の使用者の資格において、次の各号のいずれかに該当する者にあつては、前項の規定にかかわらず、現に同居している扶養親族があることを要しない。

3　前二項に定めるもののほか、福祉住宅を使用することのできる者は、使用者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者でなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、知事は、供給する福祉住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認める場合は、使用者の資格について制限を加えることができる。

2　前項の規定により優先して募集する場合を除くほか、知事は、使用申込者を公募する。

2　前項の申込の方法及び手続は、知事が定める。

2　知事は、前項ただし書の抽せんによりがたい事情があると認めたときは、使用申込者の一部について別途の抽せんにより、または抽せんによらないで使用予定者を決定することができる。

3　前二項の規定により使用予定者を決定したときは、本人に通知する。

2　知事は、前項の手続を完了した者で第五条に定める資格を有するものに対し、福祉住宅の使用を承認する。

3　福祉住宅の使用を承認された者は、承認の日から十五日以内に福祉住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に知事の承認をうけたときはこの限りでない。

2　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　使用者が、第二十条に規定する手続を経ないで使用を廃止した場合は、その事実を知つた日までの使用料を徴収する。

2　前項の使用料の減免の割合及び期間は、知事が定める。

3　第一項の使用料の徴収猶予の期間は、六月をこえることはできない。

2　知事は、前項第四号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分の使用料とともに納付しなければならない。

2　知事は、使用者名義の変更の承認を受けようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　知事は、前項の新たに加えようとする世帯員が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の撤去に要する費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、直ちに当該福祉住宅を明け渡さなければならない。この場合、使用者又は当該福祉住宅の入居者は、都に対し、損害賠償の請求その他の請求をすることができない。

3　知事は、第一項各号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から起算して当該福祉住宅の明渡しを行つた日までの期間について、使用料等に相当する金銭を徴収する。

2　知事は、前項の規定に該当する使用者から当該福祉住宅を明け渡すために必要な移転先住宅のあつせんを受けたい旨の申出があるときは、他の適当な住宅に入居できるようにあつせんする等その明渡しを容易にすることに努めなければならない。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から三十日以内に、同項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

3　知事は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めたときは、第一項の規定により認定した収入の額を改定する。

2　前項の検査において、現に使用している福祉住宅に立入るときは、あらかじめ、当該福祉住宅の使用者の承認を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当る者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により、最も適切に福祉住宅の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、福祉住宅の効率的かつ適正な管理を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　東京都民生住宅条例(昭和三十三年十月東京都条例第八十三号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例に基いてなした手続その他の行為は、この条例に基いてなしたものとみなす。

4　第二十二条第二項及び第二十三条の規定の適用については、この条例施行の際、現に旧条例に基き設置された民生住宅に入居している者は、この条例施行の日にこの条例による当該福祉住宅の使用承認をうけたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条第二項の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に、福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二条第一号及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第二十五条の次に一条を加える規定は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前に、福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の額の算定については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に、福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の額の算定については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二条第一号及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二条第一号及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。東京都福祉住宅条例第六条第一項に規定する事由がある場合において、施行日前に福祉住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなるときにおける当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例(以下「新条例」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。新条例第六条第一項の規定により施行日前に福祉住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなるときにおける当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十九年七月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例による改正前の東京都福祉住宅条例第六条第一項の規定により施行日前に福祉住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなるときにおける当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例による改正前の東京都福祉住宅条例第六条第一項の規定により施行日前に福祉住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなるときにおける当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成七年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に福祉住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例による改正前の東京都福祉住宅条例第六条第一項の規定により施行日前に福祉住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用者の決定がされることとなるときにおける当該福祉住宅の使用の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条第三項第四号の規定は、平成七年七月一日以後にされた民生住宅の使用の申込みについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成十年三月三十一日までに福祉住宅の使用を開始する者に係る使用者の資格のうち現に同居している扶養親族があることを要しない年齢については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条第三項第七号の規定は、平成十三年十二月二十八日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都福祉住宅条例(以下「旧条例」という。)第二十五条の二第一項の規定により管理を委託している福祉住宅については、旧条例第二十五条第一項及び第二十五条の二の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二十七条第二項の規定により当該福祉住宅の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第三項第一号の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条第三項第二号、第三号及び第八号の規定は、平成十八年二月一日から適用する。

3　附則第一項ただし書に規定する施行の日前に五十歳以上である者の民生住宅の使用者の資格については、この条例による改正後の東京都福祉住宅条例第五条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　施行日前に第三条の規定による改正前の東京都福祉住宅条例(以下この条において「旧福祉住宅条例」という。)第四条の規定による使用承認、旧福祉住宅条例第十五条の規定による使用者名義の変更の承認又は旧福祉住宅条例第十六条の規定による承認を受けた者が新福祉住宅条例第二十一条第一項第六号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、知事は、当該承認を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

3　施行日前に旧福祉住宅条例第四条の規定による使用承認、旧福祉住宅条例第十五条の規定による使用者名義の変更の承認又は旧福祉住宅条例第十六条の規定による承認を受けた者が暴力団員と同居しており、新福祉住宅条例第二十一条第一項第六号の規定に該当していることが判明したときは、知事は、当該使用者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　知事は、前二項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。

5　第二項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧福祉住宅条例第四条の規定による使用承認、旧福祉住宅条例第十五条の規定による使用者名義の変更の承認又は旧福祉住宅条例第十六条の規定による承認を受けた者が新福祉住宅条例第二十一条第一項第六号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、知事は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

6　前二項の規定による明渡しの請求については、新福祉住宅条例第二十一条第二項及び第三項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都福祉住宅条例(以下「新条例」という。)第九条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第二項の規定による使用承認を受ける者から適用する。

3　施行日前に提出された請け書のうち、新条例第九条第二項の規定による使用承認に係るものについては、同条第一項の規定により提出された請け書とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第五条第二項ただし書を削る改正規定は、公布の日から施行する。