2　前項の規定により告示する事項は、次に掲げるものとする。

2　知事は、前項の申込書のほかに、使用申込者またはその世帯員に関し、次の各号に掲げる書類を提示または提出させることができる。

2　前項の補欠者は、条例第九条第三項に規定する期間内に福祉住宅を使用しない者が生じた場合において、その順位に従い当該公募福祉住宅に限り使用予定者とする。

2　使用者は、条例第九条第一項に規定する請け書又は前項に規定する連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があつたときは、直ちに知事に通知しなければならない。

2　知事は、条例第九条第三項ただし書の規定により福祉住宅の使用開始の延期を承認したときは、別記第七号様式による福祉住宅使用開始延期承認書により、申請者に通知する。

2　前項の入居届には、使用者及びその世帯員の住民票の写しを添付しなければならない。

2　知事は、条例第十二条第一項の規定により、使用料を減額し、又は免除したときは、別記第九号様式による福祉住宅使用料減額(免除)通知書により、申請者に通知する。

2　知事は、前項各号の一に該当する使用者に対しては、当該住宅の使用料を、次に掲げる表の上欄に定める使用者の収入に応じて、それぞれ下欄に定める額に減額するものとする。

3　知事は、前二項の規定にかかわらず、当該住宅の使用料を、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。

4　知事は、第一項各号の一に該当する使用者のうち、収入のない者その他特に必要があると認めた者に対しては、使用料を免除するものとする。

5　知事は、条例第十二条第一項第二号に該当する場合で、当該住宅が、一部使用不能の場合は当該住宅の使用料の五割の額の範囲内においてその使用料を減額し、全部使用不能の場合はその使用料を免除するものとする。

6　第二項、第三項又は第四項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、一年を超えない範囲内で知事が事情を考慮して認める期間とする。

2　知事は、条例第十二条第一項の規定により、使用料の徴収を猶予したときは、別記第十一号様式による福祉住宅使用料徴収猶予通知書により、申請者に通知する。

2　知事は、条例第十五条の規定により、使用者名義の変更を承認したときは、別記第十二号様式の二による福祉住宅使用者名義変更承認書により、申請者に通知する。

2　知事は、条例第十六条第一項第一号の規定により、世帯員加入の承認をしたときは、別記第十四号様式による福祉住宅世帯員加入承認書により、申請者に通知する。

2　知事は、条例第十六条第一項第二号の規定により福祉住宅の模様替え若しくは増築又は福祉住宅の敷地内における工作物の設置の承認をしたときは、別記第十六号様式による福祉住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置承認書により、申請者に通知する。

2　知事は、条例第十六条第一項第三号の規定により、用途の一部変更の承認をしたときは、別記第十八号様式による福祉住宅用途一部変更承認書により、申請者に通知する。

2　条例第十七条第二号に規定する十五日以上世帯員全員が不在となるときの届出は、別記第二十号様式による。

2　知事は、条例第十九条の規定により住宅の変更の承認をしたときは、使用承認書により、申請者に通知する。

2　条例第二十四条第二項の規定による意見の申出は、別記第二十五号様式による収入再認定請求書に知事の指示する収入に関する書類を添付して行わなければならない。

3　知事は、条例第二十四条第三項の規定により使用者の収入の額を改定したときは、別記第二十六号様式による収入認定通知書(再認定用)により通知する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都民生住宅条例施行規則(昭和三十四年三月東京都規則第二十一号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基いてなした手続その他の行為は、この規則に基いてなしたものとみなす。

4　第二十二条の規定による平成十年六月三十日までの報告期限は、同条の規定にかかわらず、同年七月三十一日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に存する東京都福祉住宅の名称、位置、使用料その他の事項については、この規則による改正後の東京都福祉住宅条例施行規則第一条の規定に基き告示したものとみなす。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則の規定により申請中のものに係る承認については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、福祉住宅使用申込書は、第二条第一項の規定にかかわらず、知事が別に定める様式によることができる。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則に定める第十五号様式、第十六号様式及び第十九号様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則の規定に基づいてなされた申請等の手続は、この規則による改正後の東京都福祉住宅条例施行規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則に定める第二十二号様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則に定める別記第八号様式の二、別記第十二号様式、別記第十三号様式及び別記第十五号様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年十月一日から施行し、この規則による改正後の東京都福祉住宅条例施行規則第八条の二の規定は、同日以後に東京都福祉住宅の使用許可を受ける者について適用する。

1　この規則は、昭和六十二年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第四号様式及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第一号様式から第二号様式の二まで及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第五号様式、第七号様式、第九号様式、第十一号様式、第十二号様式の二、第十四号様式、第十六号様式、第十八号様式、第二十四号様式、第二十六号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第一号様式、第四号様式から第五号様式まで、第七号様式の二、第十号様式、第十一号様式、第十二号様式の二、第十四号様式、第十六号様式から第十八号様式まで及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第七号様式の二、第八号様式、第十号様式、第十二号様式、第十三号様式、第十四号様式の二、第十五号様式、第十七号様式、第十九号様式から第二十一号様式まで、第二十三号様式及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第二十三号様式から第二十五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十年二月二日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第二号様式、第二号様式の二及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第五号様式から第七号様式まで、第八号様式、第十号様式から第十二号様式まで、第十三号様式、第十五号様式から第十八号様式まで、第二十一号様式、第二十三号様式及び第二十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第四号様式、第四号様式の二及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第五号様式の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第四十四号。以下「改正条例」という。)による改正前の東京都福祉住宅条例(昭和三十五年東京都条例第三十八号)第二十五条の二第一項の規定により管理を委託している福祉住宅については、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則第二十四条、別記第二十二号様式及び第二十七号様式の規定は、平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都福祉住宅条例第二十七条第二項の規定により当該福祉住宅の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第四号様式、第四号様式の二、第八号様式、第九号様式、第十二号様式、第十五号様式、第十七号様式、第二十号様式、第二十二号様式から第二十六号様式までによる様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第一号様式、第五号様式、第十二号様式及び第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出されたこの規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第四号様式及び第十二号様式による請け書(この規則の施行の日以後の使用の承認及び使用者名義の変更の承認に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都福祉住宅条例施行規則別記第四号様式及び第十二号様式による請け書とみなす。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第四号様式及び第十二号様式による請け書(施行日以後の使用承認及び使用者名義の変更の承認に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都福祉住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第四号様式及び第十二号様式による請け書とみなす。

3　使用者は、施行日前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、新規則別記第四号様式の二による連絡先変更届を知事に提出しなければならない。

4　新規則第六条第二項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第四号様式から第七号様式まで、第九号様式、第十一号様式から第十四号様式まで、第十五号様式から第十八号様式まで、第二十号様式、第二十四号様式、第二十六号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉住宅条例施行規則別記第一号様式、第五号様式から第八号様式まで、第十号様式から第十八号様式まで、第二十号様式、第二十一号様式、第二十五号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。