2　法第三条第一項の免許の申請の際、知事は、前項の事務所の形態を証するために必要な書面を添付させることができる。

3　法第三十一条の三第一項の規定により専任の宅地建物取引士を設置し、及び法第二十五条第一項の規定により営業保証金を供託しなければならない事務所には、宅地建物取引業者が本店で宅地建物取引業を行わない場合の当該本店を含むものとする。

2　前項の法定代理人が宅地建物取引業の営業について許可したことを証する書面は、別記第一号様式によるものとする。

3　規則第一条の二第一項第一号の免許申請者又は使用人が外国人(日本国に在留しない外国人を除く。以下同じ。)である場合にあつては、同号の証明書に代えて、国籍等(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。)の記載のある住民票の写し及び法第五条第一項第一号に該当しない旨を誓約する書面を、法第四条第一項の免許申請書に添付しなければならない。

2　前項の廃業等の届出の際、知事は、規則別記様式第三号の五による廃業等届出書の届出者が本人であることを証するために必要な書面を添付させることができる。

2　知事は、名簿等の整理その他のため必要と認める場合は、前項の閲覧日または閲覧時間を変更することができる。

3　前項の規定により閲覧日または閲覧時間を変更する場合は、その旨を閲覧所に掲示する。

2　法第三条第一項の免許の申請の際、知事は、前項の専任の宅地建物取引士が専任であることを証するために必要な書面を添付させることができる。

2　前項の実務の経験の期間の計算は、月単位で行うこととし、一月に満たない日数については、三十日を一月として計算する。

3　知事は、第一項の実務の経験を有する者であることを確認するために必要があるときは、規則第十四条の三第三項第二号の書面のほか、勤務状況を客観的に把握できる書面を添付させることができる。

2　前項の書面に記載された氏名に変更があつたときは、戸籍抄本又はこれに代わる書面を併せて提示しなければならない。

3　規則第十四条の三第三項第一号の書面は、別記第四号様式によるものとする。

4　前項の書面には、未成年者と法定代理人との関係を証する書面を添付しなければならない。

5　法第十八条第一項の登録を受けようとする者が外国人である場合にあつては、規則第十四条の三第三項第三号の証明書に代えて、法第十八条第一項第二号の規定に該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

6　法第十八条第一項の登録を受けようとする者が宅地建物取引業者の業務に従事している場合にあつては、同項の登録を申請する際に、法第四十八条第一項の証明書を提示しなければならない。

2　規則第十四条の五第一項及び前項に規定する書類の提出部数は、正本一通及び副本一通とする。ただし、これらの書類の提出をデジタル手続法第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合(同条第六項の規定により同条第一項から第五項までの規定が適用される場合を含む。)については、この限りでない。

2　前項の登録の消除の申請の際、知事は、前項の登録消除申請書に申請者が本人であることを証するために必要な書面を添付させることができる。

2　前項の講習の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出の際には、届出に係る供託書の原本を提示しなければならない。

2　前項の届出の際には、届出の公告に係る官報の写しを添付するとともに、当該官報の原本を提示しなければならない。

3　第一項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本一通とする。

2　知事は、前項の規定により債権の申出がなかつた旨の証明を行うときは別記第八号様式の二又は第九号様式の二による債権の申出のない証明書を、債権の総額に関する証明を行うときは別記第十号様式の二又は第十一号様式の二による申出債権総額証明書を申請者に交付するものとする。

3　第一項の債権の申出がなかつた旨の証明の申請をしようとする者は、同項の債権の申出のない証明申請書に必要に応じ法第三十条第一項の規定による営業保証金の取戻しの権利を有することを証する書面を添付しなければならない。

4　第一項の債権の申出がなかつた旨の証明の申請の際、知事は、別記第八号様式又は第九号様式に申請者が本人であることを証するために必要な書面を添付させることができる。

2　宅地建物取引業者は、前項の規定により供託をしたときは、その日から二週間以内に法第二十五条第四項の規定による届出をしなければならない。

2　法第五十条第二項の業務を行う期間は、原則として一年を超えない期間とし、引き続き業務を行う場合は、改めて同項の規定による届出を行うものとする。

3　法第五十条第二項の規定による届出に係る事項について、次の変更をしようとするときは、規則第十九条第三項の届出書により、変更のない部分を含めて届出をしなければならない。

4　規則第十五条の五の二又は第十九条第一項で定める場所が東京都内にある者が、法第五十条第二項の規定による届出をしようとする場合における届出書の提出部数は、正本二通(法第三条第一項の東京都知事の免許を受けている者にあつては一通)及び副本一通とする。ただし、当該届出をデジタル手続法第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合(同条第六項の規定により同条第一項から第五項までの規定が適用される場合を含む。)については、この限りでない。

2　弁済業務保証金規則第五条第二号の証明書及び書面は、別記第十三号様式によるものとする。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　宅地建物取引業法の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百六十六号)附則第三項の規定により引き続き宅地建物取引業を営むことができる者に係る宅地建物取引業者登録簿等の閲覧については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都宅地建物取引業法施行細則第一条、第四条から第六条まで及び第十五条の規定は、昭和五十二年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定、第三条の二を削る改正規定、第四条第一号の改正規定、第十五条の次に七条を加える改正規定(第十五条の二及び第十五条の四に係る部分に限る。)並びに第十八条の二及び別記第五号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則別記第八号様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都宅地建物取引業法施行細則(以下「新規則」という。)第十五条の五の規定は、平成八年度以降に実施する知事が指定する講習について適用する。

3　平成八年度に実施する知事が指定する講習に係る届出については、新規則第十五条の五の規定にかかわらず、この規則の施行の日後速やかに行わなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則別記第八号様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都宅地建物取引業法施行細則の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成二十四年十月八日までの間、この規則による改正後の東京都宅地建物取引業法施行細則第二条第三項の規定の適用については、同項中「写し」とあるのは、「写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条の三第二項に規定する登録原票記載事項証明書」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則別記第四号様式の二及び第四号様式の四による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則別記第二号様式及び第四号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則別記第七号様式から第十一号様式の二までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都宅地建物取引業法施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年五月二十五日から施行する。

この規則は、令和七年一月六日から施行する。