○宅地建物取引業法等関係手数料条例
平成一二年三月三一日
条例第九二号
宅地建物取引業法等関係手数料条例を公布する。
宅地建物取引業法等関係手数料条例
(通則)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十七条及び第二百二十八条の規定により、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)、積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)及び不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)に基づく事務に関する手数料をこの条例の定めるところにより徴収する。
(指定試験機関による試験実施に伴う受験手数料)
第三条 宅地建物取引業法第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)が行う同法第十六条第一項の宅地建物取引士資格試験を受けようとする者は、受験申込みの際、受験手数料として八千二百円を当該指定試験機関に納めなければならない。
2 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、当該指定試験機関の収入とする。
(平二六条例一五八・令四条例三三・一部改正)
(手数料の不還付)
第四条 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(徴収の猶予)
第五条 知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料の徴収を猶予することができる。
(過料)
第六条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。
附則
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成二六年条例第一五八号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二九年条例第六六号)
この条例は、平成二十九年十二月一日から施行する。
附則(令和四年条例第三三号)
この条例は、令和四年四月一日から施行する。
別表(第二条関係)
(平二六条例一五八・平二九条例六六・令四条例三三・一部改正)
事務 | 名称 | 額 | 徴収時期 |
一 宅地建物取引業法に基づく事務 |
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イ 宅地建物取引業法第三条第一項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の申請に対する審査 | 宅地建物取引業の免許申請手数料 | 三万三千円 | 免許申請のとき。 |
ロ 宅地建物取引業法第三条第三項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対する審査 | 宅地建物取引業の免許更新申請手数料 | 三万三千円 | 更新申請のとき。 |
ハ 宅地建物取引業法第十六条第一項の規定に基づく宅地建物取引士資格試験の実施 | 宅地建物取引士資格試験手数料 | 八千二百円 | 受験申込みのとき。 |
ニ 宅地建物取引業法第十八条第一項の規定に基づく宅地建物取引士資格登録簿への登録 | 宅地建物取引士資格登録簿登録手数料 | 三万七千円 | 登録申請のとき。 |
ホ 宅地建物取引業法第十九条の二の規定に基づく登録の移転の申請に対する審査 | 宅地建物取引士資格登録の移転申請手数料 | 八千円 | 移転申請のとき。 |
ヘ 宅地建物取引業法第二十二条の二第一項又は第五項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査 | 宅地建物取引士証の交付申請手数料 | 四千五百円 | 交付申請のとき。 |
ト 宅地建物取引業法第二十二条の三第一項の規定に基づく宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請に対する審査 | 宅地建物取引士証の有効期間の更新申請手数料 | 四千五百円 | 更新申請のとき。 |
チ 宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号)第十四条の十五第一項の規定に基づく宅地建物取引士証の再交付の申請に対する審査 | 宅地建物取引士証の再交付申請手数料 | 四千五百円 | 再交付申請のとき。 |
二 不動産の鑑定評価に関する法律に基づく事務 |
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イ 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査 | 不動産鑑定業者の登録申請手数料 | 一万五千六百円 | 登録申請のとき。 |
ロ 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく不動産鑑定業者の更新の登録の申請に対する審査 | 不動産鑑定業者の更新登録申請手数料 | 一万二千四百円 | 更新登録申請のとき。 |
三 積立式宅地建物販売業法に基づく事務 積立式宅地建物販売業法第三条第一項の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可の申請に対する審査 | 積立式宅地建物販売業の許可申請手数料 | 八万円 | 許可申請のとき。 |
四 不動産特定共同事業法に基づく事務 |
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イ 不動産特定共同事業法第三条第一項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査 | 不動産特定共同事業の許可申請手数料 | 八万円 | 許可申請のとき。 |
ロ 不動産特定共同事業法第四十一条第一項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の申請に対する審査 | 小規模不動産特定共同事業の登録申請手数料 | 六万円 | 登録申請のとき。 |
ハ 不動産特定共同事業法第四十一条第三項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の更新の申請に対する審査 | 小規模不動産特定共同事業の登録更新申請手数料 | 六万円 | 更新申請のとき。 |