(許可申請書の提出部数)

第一条　積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号。以下「法」という。)第三条第一項の規定により知事の許可を受けようとする者が法第四条の規定により提出すべき許可申請書の部数は、正本一通及び副本一通とする。

(添附書類の特例)

第二条　法第三条の規定により知事の許可を受けようとする者は、法第四条第一項の許可申請書に、法第四条第一項第三号に掲げる事務所の所在地に関する案内図を添附しなければならない。

(許可拒否通知書の様式)

第三条　法第七条の規定による通知は、第一号様式による通知書をもつて行なうものとする。

(許可証書換え交付申請書の様式)

第四条　積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和四十六年建設省令第二十九号。以下「規則」という。)第六条第一項の規定による許可証の書換え交付の申請は、第二号様式による申請書をもつて行なうものとする。

(許可証再交付申請書の様式)

第五条　規則第七条第一項の規定による許可証の再交付の申請は、第三号様式による申請書をもつて行なうものとする。

(変更の届出書等の提出部数)

第六条　法第十条第一項又は第二項の規定により変更の届出をしようとする者が提出すべき届出書又は積立式宅地建物販売契約約款の部数は、正本一通及び副本一通とする。

(閲覧所の設置)

第七条　規則第十四条第一項の規定に基づき、積立式宅地建物販売業者名簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を東京都新宿区西新宿二丁目八番一号東京都住宅政策本部内に設ける。

(閲覧日時)

第八条　閲覧所における法第十三条に規定する積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受けた積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款(以下「名簿等」という。)の閲覧日及び閲覧時間は、次のとおりとする。

(閲覧申込票の提出)

第九条　名簿等を閲覧しようとする者は、第四号様式による閲覧申込票を知事に提出しなければならない。

(閲覧所外の閲覧禁止)

第十条　名簿等は、閲覧所外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第十一条　知事は、次の各号の一に該当する者に対し、閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(名簿等の汚損、き損及び亡失に対する責任)

第十二条　閲覧に際して名簿等を汚損し、若しくはき損した者又は亡失した者は、相当の代価を弁償しなければならない。

(営業保証金の差替えの届出)

第十三条　積立式宅地建物販売業者は、営業保証金につき差替えを行なつたときは、二週間以内に、供託書の写しを添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

(営業保証金等関係届出書類の提出部数)

第十四条　法第二十一条第二項(法第二十四条第二項において準用する場合を含む。)及び前条の規定による届出に係る書類の提出部数は、三通とする。

(聴聞の特例)

第十五条　当事者(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の通知を受けた者(同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。)又はその代理人は、聴聞に際して、自己又は本人に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出させることができる。

(事業報告書の提出部数)

第十六条　法第四十九条の規定により提出すべき事業報告書の部数は、正本一通及び副本一通とする。