(趣旨)

第一条　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第三条第四項の規定により東京都(以下「都」という。)が施行する東京都多摩市における土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関する法第五十三条第二項に規定する事項その他必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(事業の名称)

第二条　事業の名称は、多摩都市計画多摩土地区画整理事業という。

(施行地区及び工区)

第三条　事業の施行地区は、東京都多摩市大字関戸、大字貝取、大字連光寺、大字乞田、大字落合、愛宕二丁目、愛宕三丁目、愛宕四丁目、永山一丁目、永山二丁目、永山三丁目、豊ケ丘一丁目、豊ケ丘二丁目、落合二丁目、落合三丁目、鶴牧一丁目、鶴牧二丁目、鶴牧六丁目、南野三丁目及び貝取一丁目の各一部とする。

(事業の範囲)

第四条　事業の範囲は、法第二条第一項及び第二項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第五条　事業の事務所の所在地は、東京都多摩市愛宕四丁目五十三番地一東京都多摩ニュータウン整備事務所内とする。

(費用の負担)

第六条　事業の施行に要する費用は、法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者が負担するものを除き、都が負担する。

(処分の方針)

第七条　法第九十六条第二項の規定により保留地を定めた場合においては、東京都知事(以下「知事」という。)は、この事業により造成する市街地及び周辺地域の健全な発展に寄与すると認める利用のために、保留地を処分するものとする。

(処分の方法)

第八条　保留地は、指名競争入札又は随意契約による売払いにより処分する。

(売払価格)

第九条　保留地の売払価格は、法第六十五条第一項の規定により選任された評価員の意見を聞いて、知事が算定した価格とする。ただし、指名競争入札により売り払うときは、落札金額をもつてその売払価格とする。

(指名競争入札による売払い)

第十条　保留地の売払いは、次条に定める場合を除き、指名競争入札による。

(随意契約による売払い)

第十一条　保留地は、次の各号の一に該当する場合は、随意契約により売り払うことができる。

(売払代金の納付)

第十二条　保留地の売払代金は、当該土地の引渡前にこれを納付しなければならないものとする。

(審議会)

第十三条　事業を施行するため、第一工区について多摩都市計画多摩第一工区土地区画整理審議会(以下「第一工区審議会」という。)を、第二工区について多摩都市計画多摩第二工区土地区画整理審議会(以下「第二工区審議会」という。)をおく。

(委員の定数)

第十四条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(委員の任期)

第十五条　委員の任期は、五年とする。

(立候補制)

第十六条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員及びその定数等)

第十七条　審議会は、宅地の所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第十八条　当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において、宅地の所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の十分の一以上とする。

(予備委員からの補充)

第十九条　予備委員をもつて委員を補充する場合において、予備委員が二人以上あるときは、予備委員を定めたときの順位に従つて補充するものとし、順位が同じであるときは、知事がくじにより定めた順位に従つて補充するものとする。

(予備委員の繰上補充)

第二十条　知事は、令第三十五条の規定により当選人を定めた場合においては、その当選人と定めた者及び予備委員である者以外の者で第十八条に定める数以上の得票があつた者のうちから、あわせて予備委員を定めるものとする。

(委員の補欠選挙)

第二十一条　法第六十条第一項の規定により委員の補欠選挙を行なうべき場合の委員の欠員の数は、宅地の所有者のうちから選挙すべき委員及び借地権者のうちから選挙すべき委員について、それぞれ補欠選挙以外の選挙のために令第二十二条第四項の規定により公告された委員の定数の三分の一以上とする。

(学識経験委員の補充)

第二十二条　事業について学識経験を有する者のうちから選任された委員について欠員を生じたときは、知事は、直ちに補欠の委員を選任するものとする。

(従前の宅地の地積)

第二十三条　換地計画において、換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、知事が適当と認める区域ごとに実測し、その実測地積(次項から第五項までの規定により確定する基準地積を除く。)を次の各号に掲げる日(以下「施行日」という。)現在のその区域内の宅地各筆(第三項から第五項までの規定により基準地積が定まつた宅地を除く。)の土地登記簿に登記されている地積(以下「登記地積」という。)にあん分して定める。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第二十四条　換地計画において、換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下本条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積(以下本条において「基準権利地積」という。)は、その登記のしてある地積(以下本条において「登記権利地積」という。)又は法第八十五条第一項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第三項の規定による届出があつたときは、その変更後の地積。以下本条において「申告地積」という。)とする。ただし、その登記権利地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、知事がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもつてその権利の基準権利地積とする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第二十五条　法第百十条第一項の規定による清算金(法第百十一条の規定により相殺した場合においては、その相殺をした後の残額。以下本条において同じ。)で、その額が一万円以上のものは、分割徴収し、又は分割交付するものとする。ただし、交付する清算金の額が一万円以上の場合であつても、知事が特別の理由があると認めたときは、一括交付することができる。

(延滞金)

第二十五条の二　法第百十条第四項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあつた督促額を控除した額とする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第二十六条　知事は、換地計画の決定又は仮換地の指定のため必要があるときは、法第八十五条第一項の規定による申告又は同条第三項の規定による届出を受理しないことができる。この場合において、知事は、受理しない期間を、あらかじめ公告しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第二十七条　知事は、必要があると認めるときは、施行地区内の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第二十八条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。