(地積の実測確認申請手続)

第一条　多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程(昭和四十二年東京都条例第百十九号。以下「条例」という。)第二十三条第四項に規定する地積の実測確認を申請しようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、これを東京都知事(以下「知事」という。)に提出しなければならない。この場合において、その者の所有地が二筆以上にわたつて連続するときは、その全部の宅地について申請しなければならない。

(宅地の評価)

第二条　従前の宅地及び換地の価額は、知事がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を参しやくし、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第三条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第四条　換地を定めた場合における徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利の存する場合には、所有権及び所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利の存する場合には、所有権及び所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第五条　清算金を徴収される者に対し、交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の充当順位)

第六条　前条の規定による相殺は、清算金について、宅地各筆又は宅地について存する各権利の清算金額の少ないものから順次充当してするものとする。

(徴収すべき清算金等の納期限及び場所の通知)

第七条　知事は、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第百二条第一項の規定により徴収すべき仮清算金、法第百十条第一項の規定により徴収すべき清算金その他の徴収金の納期限及び納付場所を、納期限の十日前に納付すべき者に通知する。

(清算金の繰上納付)

第八条　条例第二十五条第四項に規定する未納の清算金を繰り上げて納付しようとする者は、あらかじめその旨を知事に届け出なければならない。

(仮換地の一部に該当する従前の宅地の所有権等の異動届)

第九条　法第百三条第四項の規定による公告前において、仮換地又は換地の一部に該当する従前の宅地について、所有権の移転若しくは所有権以外の権利の設定、移転若しくは変更の登記をした者又は法第八十五条第一項及び第三項の規定により権利の申告若しくは変動の届出をしようとする者は宅地所有者又は前権利者と連署し、従前の宅地に対する仮換地又は換地の部分の指定を知事に願い出ることができる。

(建築物等の申告及び異動届)

第十条　知事は、施行地区内の建築物その他の工作物又は竹木土石等(以下「建築物等」という。)の所有者及び占有者から、当該建築物等又は営業その他に関し、事業の施行上必要な事項につき、申告書の提出を求めることができる。

(建築物等の移転及び除却)

第十一条　知事は、法第九十八条の規定による仮換地の指定又は法第百条の規定により使用収益の停止がなされた場合において、建築物等の移転又は除却を必要とするときは、移転計画を決定する。

(住所等変更の届出)

第十二条　施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者が、住所又は氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したときは、直ちに書面をもつて知事に届け出なければならない。

(登記完了の公告)

第十三条　土地区画整理登記令(昭和三十年政令第二百二十一号)第十九条第一項の規定による登記が完了した旨の通知(土地区画整理登記規則(平成十七年法務省令第二十一号)附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる土地区画整理登記令施行細則(昭和三十年法務省令第百三十七号)第九条の規定による通知を含む。)があつたときは、知事は、その旨を公告する。