2　知事は、前項に定めるもののほか、天災地変その他占用者の責に帰することのできない理由により占用の目的を遂行することができないと認める場合においては、その期間に相当する占用料の額の全部又は一部を免除することができる。

2　知事は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により、三回以内に分割して納入させることができる。

3　既に納入した占用料は、返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を返還する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に占用している道路の占用料については、その占用期間の満了までは、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に占用している道路の占用料については、その占用期間の満了までは、なお、従前の例による。

この条例は、昭和三十四年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日前に発せられた道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第七十三条第一項の規定に基づく督促状に係る延滞金の額の計算については、第十九条の規定による改正後の東京都道路占用料徴収条例第四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料の額及びその徴収方法並びに延滞金の計算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に占用期間が継続しているもの及び現に占用を継続し期間の更新に係るもので、この条例による改正後の東京都道路占用料等徴収条例の規定により徴収すべき占用料の額が従前の占用料の額よりも著しく増額となる場合においては、知事は、別に定めるところにより、この条例施行の日から三年以内に限り当該占用料の額の一部を免除することができる。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に、既にこの条例による改正前の東京都道路占用料等徴収条例の規定に基づき徴収するものとされた占用料については、当該占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に占用の許可を受けているものに係る占用料の額については、昭和五十三年度分に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第三条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項第一号の改正規定及び別表道路法施行令(以下「令」という。)第七条第一号に掲げる物件の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定(法第三十二条第一項第二号に掲げる物件の項に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。