(目的)

第一条　この規則は、未改修河川の沿岸地域の住民に対し、河川水による浸水被害を未然に防ぐため、盛土に必要な資金を貸し付け、もつて居住の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において「盛土」とは、人の居住する家屋(事務所・事業所を含む。)のある土地を盛土し、或いは、鉄骨、石積等により危険水位以上に家屋の基礎をあげることをいう。

(貸付地域の指定)

第三条　貸付の対象となる地域は、別に知事が指定する。

(貸付け及び貸付額)

第四条　知事は、前条の規定により、指定された地域内の住民に対し、その申請をまつて貸し付けるものとする。

(資金の貸付対象)

第五条　知事は、浸水の被害を受けるおそれのある者に対して盛土に必要な資金を貸し付ける。

(責務)

第六条　貸付けを受けようとする者は、盛土することにより、他に影響を与えるおそれのある場合には、影響を受ける近隣者、土地所有者、借地人その他の利害関係人の承諾を受けなければならない。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第七条　資金の貸付けを受けることができる者は、次の要件を備えていなければならない。

(申込書の提出)

第八条　資金の貸付けを受けようとする者は、別に定める申込書に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第九条　知事は、資金の貸付けを決定したときは、すみやかに申込者に対しその旨を通知する。

(貸付契約)

第十条　前条の通知を受けた者は、通知を受けた日から一月以内に別に定める契約書を知事に提出しなければならない。

(工事着手の期限)

第十一条　貸付契約を締結した者は、その日から起算して三月以内に工事に着手しなければならない。

(設計変更等の承認)

第十二条　資金の貸付契約を締結し、又は貸付けを受けた者は、工事の設計を変更しようとするとき、又は前条に定める期間内に着手できないときは、すみやかに知事の承認を受けなければならない。

(資金の交付の時期及び方法)

第十三条　貸付資金は、盛土の工事に着手し、知事が確認したとき、貸付決定額の二分の一に相当する額を交付し、工事が完了した後(第十七条の規定により、抵当権の設定を要する場合は工事が完了し、当該抵当権設定の手続きが終了した後)、残額を交付する。

(利息)

第十四条　資金には、年五パーセントの利率による利息を付する。ただし、第十五条に規定するすえおき期間中は、無利息とする。

(償還方法)

第十五条　貸付資金は、貸付けを終えた日の属する月の翌月から二年間すえおき、以後十年間元利均等半年賦償還とする。ただし、期間内でも繰り上げて償還することができる。

(延滞利子)

第十六条　前条第一項の規定による償還金の償還を怠つた者は、その償還すべき金額に対し、延滞日数に応じ、年十四・六パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。

(担保)

第十七条　百万円以上の額の貸付けを受けた者は、知事が指示するところにより、当該土地又は建物について、東京都に対して抵当権を設定し、又は確実な担保を提供しなければならない。

(連帯保証人の資格)

第十八条　連帯保証人は、次の要件をそなえていなければならない。

(債務弁済契約)

第十九条　資金の貸付けを受けた者は、貸付金額の交付を受ける際、知事と公正証書による債務弁済契約を締結しなければならない。

(貸付決定の取消し及び契約の解除)

第二十条　知事は、資金の貸付決定を受け、又は貸付金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、資金の貸付決定を取り消し、貸付契約を解除し、すでに交付した貸付金の返還を命じ、又は償還すべき元利金を一時に返還させることができる。

(申請等の様式)

第二十一条　この規則に規定する申請等は、別記様式によらなければならない。