(目的)

第一条　この規程は、急傾斜地崩壊危険区域内にある急傾斜地の崩壊を防止するために工事を行う必要が生じた者に対し、当該工事に要する費用の助成を行うことにより、急傾斜地の崩壊による被害が発生することを防止し、もつて都民の生命の安全に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この規程において「急傾斜地」とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する急傾斜地をいう。

(助成の対象工事)

第三条　助成の対象とする工事は、次の各号に該当する急傾斜地崩壊防止工事とする。

(助成の対象者)

第四条　助成の対象者は、急傾斜地の所有者、管理者若しくは占有者又は急傾斜地が崩壊することにより被害を受けるおそれのある者であつて、工事に要する費用を調達することが困難であると認められるものとする。

(助成する額)

第五条　助成する額は、急傾斜地崩壊防止工事に要した額の三割に相当する額の範囲内で別に知事が定める額とする。

(申請及び決定)

第六条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定めるところにより、知事に申請しなければならない。

(届出及び検査)

第七条　申請者は、助成の決定を受けた工事に着手したときは、着手届を知事に提出しなければならない。

(交付)

第八条　助成金は、前条第二項の規定による検査の結果工事が適正なものと認定したときに交付する。

(決定の取消し)

第九条　知事は、申請者が次の各号の一に該当した場合は、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第十条　知事は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。