(趣旨)

第一条　この条例は、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号。以下「法」という。)第四十三条の五第一項の規定に基づき、東京都が徴収する港湾環境整備負担金(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担対象工事)

第二条　負担金は、東京都が実施する東京港における港湾工事で次の各号に掲げるもののうち、知事が指定するもの(以下「負担対象工事」という。)について徴収する。

(負担対象事業者)

第三条　負担金を負担すべき者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事業者(国及び地方公共団体を除く。以下「負担対象事業者」という。)とする。

(負担金の額)

第四条　負担対象事業者の負担すべき負担金の額は、当該負担対象工事に要した費用の額に二分の一の割合(知事が当該負担対象工事の種類、規模等を考慮して二分の一未満でこれと異なる割合を定めたときは、当該割合)を乗じて得た額に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(負担区域)

第五条　前三条に定める負担区域は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。

(工場又は事業場敷地面積の届出)

第六条　毎年三月三十一日において、現に臨港地区内及び港湾区域内にある敷地(水面を含む。以下同じ。)の面積の合計が一万平方メートル以上である工場又は事業場に係る事業者は、当該年の四月三十日までに、東京都規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、当該工場又は事業場の敷地面積その他の事項を知事に届け出なければならない。

(立入調査)

第七条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして工場又は事業場その他の場所に立ち入り、帳簿、書類、その他の物件を調査させ、関係人に質問させることができる。

(負担金の徴収)

第八条　知事は、負担対象事業者が納付すべき負担金の額を確定したときは、遅滞なくこれを当該負担対象事業者に通知するものとする。

(東京都港湾審議会の意見聴取)

第九条　知事は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、東京都港湾審議会の意見をきかなければならない。

(委任)

第十条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。