一　港湾管理者である東京都(以下「港湾管理者」という。)の業務を補佐し、又は代行する団体において、当該補佐し、又は代行する業務の用に供するとき。

二　公共的団体において公共の目的の用に供し、かつ、港湾の管理運営上必要があり、又は港湾の開発に資する場合であって、特に必要があると認められるとき。

三　港湾管理者が行う港湾工事等の請負者又は受託者において、当該港湾工事等の用に供するとき。

四　港湾管理者以外の者が行う工事であって、その許可条件等によりしゅん工後当該工事に係る施設を東京都に引き継ぐことが予定されているものの用に供するとき。

五　前各号に掲げるもののほか、知事が特にその必要があると認めるとき。

一　港湾管理者が港湾の管理運営上の理由により、許可内容を変更し、又は許可を取り消したことにより、許可された占用面積又は土砂採取容積が減少し、又は消滅したとき。

二　前号の規定によるもののほか、知事が特にその必要があると認めるとき。