(総則)

第一条　海岸法(昭和三十一年法律第百一号。以下「法」という。)による海岸保全区域及び一般公共海岸区域の管理については、海岸法施行令(昭和三十一年政令第三百三十二号)及び海岸法施行規則(昭和三十一年／農林省／運輸省／建設省／令第一号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(許可申請書の様式)

第二条　次の各号に掲げる許可申請書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(設計等の承認)

第三条　法第十三条第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記第五号様式による承認申請書を知事に提出しなければならない。

(添付図書)

第四条　前二条の申請書には、次の各号に掲げる図書のうち、別記各号様式に記載する図書を添付しなければならない。ただし、知事は、申請に係る事項が軽微なものであると認めるときは、その一部を省略させることがある。

(原状回復義務等)

第五条　法第七条第一項又は法第八条第一項の規定による許可を受けた者は、許可期間が満了したとき又は許可が取り消されたときは、知事の指示するところに従い、当該区域を原状に回復し、又は土石を採取した跡地若しくは切土、掘さくの跡地を整理して、知事の検査を受けなければならない。ただし、知事が管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(許可事項及び承認事項の変更)

第六条　法第七条第一項若しくは法第八条第一項の規定による許可を受けた者又は法第十三条第一項の規定による承認を受けた者(以下「許可等を受けた者」という。)が、許可又は承認に係る事項を変更しようとするときは、知事の許可又は承認を受けなければならない。

(届出事項)

第七条　許可等を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく知事に届け出なければならない。

(相続又は合併若しくは分割による承継の届出)

第八条　相続又は法人の合併若しくは分割により、許可等を受けた者の許可又は承認を承継した者は、承継が確定した日から一月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(一般公共海岸区域への準用)

第九条　第二条及び第四条から前条までの規定は、一般公共海岸区域について準用する。この場合において、第二条第一号中「施行規則第三条」とあるのは「施行規則第十一条において準用する施行規則第三条」と、「別記第一号様式」とあるのは「別記第六号様式」と、同条第二号中「施行規則第四条第一項」とあるのは「施行規則第十一条において準用する施行規則第四条第一項」と、「別記第二号様式」とあるのは「別記第七号様式」と、同条第三号中「施行規則第四条第二項」とあるのは「施行規則第十一条において準用する施行規則第四条第二項」と、「別記第三号様式」とあるのは「別記第八号様式」と、同条第四号中「施行規則第四条第三項」とあるのは「施行規則第十一条において準用する施行規則第四条第三項」と、「別記第四号様式」とあるのは「別記第九号様式」と、第四条中「前二条」とあるのは「第九条において準用する第二条」と、第五条中「法第七条第一項」とあるのは「法第三十七条の四」と、「法第八条第一項」とあるのは「法第三十七条の五」と、第六条中「法第七条第一項」とあるのは「法第三十七条の四」と、「法第八条第一項」とあるのは「法第三十七条の五」と読み替えるものとする。