2　漁港を利用しようとする者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　知事は、漁港の維持管理に関し特に必要があると認めるときは、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の所有者または占有者に対し、当該施設の維持運営に関する資料の提出を求め、または必要な事項を勧告することができる。

3　知事は、第一項の規定により甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするときまたは前項の規定による乙種漁港施設の所有者または占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の所在する町村の長及び関係漁業協同組合の代表者の意見を聞かなければならない。

2　甲種漁港施設において危険物等の陸揚げ、船積みまたは積替えをしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2　知事は、前項の規定により指定した区域(以下「指定区域」という。)内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他必要な事項について指示することができる。

3　船舶は、指定区域内の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わつたときは、速やかに指定区域外に移動しなければならない。ただし、指定区域内の甲種漁港施設の利用上支障がないと認めて知事が許可した場合は、この限りでない。

4　指定区域内の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げまたは船積みが終つたときは、直ちにその陸揚げまたは船積みを行つた場所を清掃しなければならない。

2　知事は、前項の許可に指定施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第一項の許可の期間は、一年を超えることができない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第一項の規定による占用の期間は、十年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

2　利用料等は、その全額を前納しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、または分割して納付させることができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、第九条第一項の規定による占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の年度分に係る占用料は、毎年度、当該年度分を知事が指定する期日までに納付するものとする。

4　知事は、特別の理由があると認めるときは、利用料等を減額し、又は免除することができる。

5　既納の利用料等は返還しない。ただし、知事が利用者等の責に帰することができない理由があると認めるときは、その全額又は一部を返還することができる。

2　前条第二項から第五項までの規定は、土砂採取料等について準用する。この場合において、同条第二項中「利用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、同条第三項中「第九条第一項の規定による占用」とあるのは「法第三十九条第一項の規定による採取若しくは占用又は次条第一項に規定する認定計画実施者による占用」と、「占用料」とあるのは「土砂採取料等」と、同条第四項中「利用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、同条第五項中「利用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、「利用者等」とあるのは「採取者等」と読み替えるものとする。

2　前項の利用料金の額は、別表第三に定める額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定める。

3　第一項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

4　第十一条第二項、第四項及び第五項の規定は、利用料金について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項中「利用料等」とあるのは「利用料金」と、「知事」とあるのは「指定管理者」と、同条第五項中「利用料等」とあるのは「利用料金」と、「知事」とあるのは「指定管理者」と、「利用者等」とあるのは「指定施設を利用する者」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する処分または命令により損失を受けた者に対しては、都は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切に指定施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時に漁港の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、利用料を徴収する。

3　前項の場合における第十一条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「利用し、又は占用する者(以下「利用者等」という。)」とあるのは「利用する者」と、「別表第一に掲げる利用料又は占用料(以下「利用料等」という。)」とあるのは「別表第三に定める額の範囲内において知事が定める利用料」とし、同条第二項、第四項及び第五項中「利用料等」とあるのは「利用料」とする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この条例による改正前の東京都漁港管理条例の規定に基づいて甲種漁港施設を利用している者で、その利用の期間が施行日以後にわたるものに係る利用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この条例による改正前の東京都漁港管理条例の規定に基づいて甲種漁港施設を利用している者で、その利用の期間が施行日以後にわたるものに係る利用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年五月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この条例による改正前の東京都漁港管理条例の規定に基づいて甲種漁港施設を利用している者で、その利用の期間が施行日以後にわたるものに係る利用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都漁港管理条例別表第二の規定は、この条例の施行の日以後に漁港法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十九条第一項の規定による許可を受けた者について適用する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定(金額の部分に限る。)は、同年五月一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する日前において、同項ただし書の規定による改正前の東京都漁港管理条例の規定に基づいて甲種漁港施設を利用し、又は占用している者で、その利用又は占用の期間が同日以後にわたるものに係る利用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都漁港管理条例(以下「改正前の条例」という。)第十五条の二の規定により管理を委託している漁港施設については、改正前の条例第十二条の二及び第十五条の二の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都漁港管理条例第十五条の三第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年七月一日から施行する。ただし、第九条、第十一条、第十二条、第十二条の二及び第十五条の四の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。