2　職員が勤務時間規程第九条の四第一項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間規程第九条の四第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月」と読み替える。

3　前二項に定めるもののほか、特殊勤務手当等は給料の支給方法に準じて支給する。

2　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の勤務時間数は、一の給与期間に係るものを、手当の種類及び支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

2　管理職手当等に関する規程(昭和四十一年交通局規程第九十号)の適用を受ける職員には、特殊勤務手当を支給しない。

2　次の各号に規定する時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、給料規程第十一条に定める勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　勤務時間規程第九条の四第一項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、第二項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、給料規程第十一条に定める勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

4　第一項第三号ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について第一項及び前項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第一項第一号及び第三号(ただし書を除く。)に規定する割合」とあるのは「百分の百」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年四月一日から施行し、同日に始まる勤務から適用する。

(特殊勤務手当の種類及び支給範囲の特例)

2　令和二年二月十九日から同年八月三十一日までの間、第七条第一項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)から都民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係るダイヤモンド・プリンセス号の下船者の輸送業務に従事した職員には、防疫等業務手当を支給する。この場合において、同条第一項中「交替制勤務者等業務手当及び特定現場作業手当」とあるのは、「交代制勤務者等業務手当、特定現場作業手当及び防疫等業務手当」と、同条第二項中「特殊勤務手当」とあるのは、「交替制勤務者等業務手当及び特定現場作業手当」と読み替えるものとする。

3　前項の防疫等業務手当は、日額二千円とし、第三条の規定にかかわらず、別に職員部長が定める支給日に支給する。

この規程は、平成十三年一月一日から施行する。

この規程は、平成十三年二月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表四第一号の改正規定は、平成十三年九月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年七月一日から施行する。

この規程は、平成十五年十月一日から施行する。

この規程は、平成十五年十二月三十一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規程による改正前の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(特殊労務手当に関する措置)

4　改正後の規程の規定にかかわらず、施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間において改正前の規程別表三乗車券発売の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したとき、施行日から平成二十二年三月三十一日までの間において同表組長及び班長等の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したとき、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間において同表介助の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、それぞれ同表に規定する手当を支給する。

(支給方法)

5　前項に規定する手当の支給については、改正後の規程第三条、第四条及び第六条の規定を準用する。

(委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、職員部長が別に定める。

この規程は、平成十八年十二月二十九日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年十二月一日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程別表三の規定は、平成二十二年十二月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

この規程は、平成二十二年十二月三十一日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程附則第二項及び第三項の規定は、令和二年二月十九日から適用する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二条第六号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなし、改正後の規程第十二条第一項第三号の規定を適用する。

この規程は、令和五年十二月二十八日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和六年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

3　令和六年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程の規定により既に支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。