2　管理責任者は、前項の規定にかかわらず、寮の維持及び管理について、特に必要があると認めるときは、職員部長が委託した事業者にこれを行わせることができる。

2　職員部長は、前項に定めるほか必要あるときは副寮長を置くことができる。

2　職員部長は、前項に定めるほか寮開設のとき寮長を任命することができる。

3　寮長の任期は一年とし、再任を妨げない。

4　副寮長の選任及び任期は、前三項に準ずる。

2　職員部長は、前項に定めるほか不適任と認める寮長を解任することができる。

3　副寮長の解任は、前二項に準ずる。

2　報償金の額は、交通局長が別に定める。

2　職員部長は、寮使用の許可をしたときは、職員寮使用許可証を寮使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に交付するとともに職員寮使用許可通知書を管理責任者及び寮長に送付する。

3　使用者は、許可を受けた日から十五日以内に指定された寮へ入寮しなければならない。

2　再使用及び転寮したときは、各期間を通算する。

2　職員部長は、前項本文の規定による寮の使用期間の延長を受けた者に、なお考慮すべき特別な事情があると認めたときは、寮の使用期間を更に四年間以内で一回に限り延長することができる。

3　廃寮に伴い転寮したときは、廃寮した寮の使用期間は転寮後の使用期間と通算しない。

2　職員部長は、寮の使用期間延期の許可をしたときは、職員寮使用期間延期許可証をその者に交付するとともに職員寮使用期間延期許可通知書を管理責任者及び寮長に送付する。

2　使用料は、使用許可日から十五日以後は未使用のときでも徴収する。

2　使用者は、その責任により建物又は附帯施設を滅失、汚損又は損傷等をしたときは、速やかに寮長、管理責任者を経て職員部長に報告するとともに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　使用者が転寮等を希望するときは、職員寮転寮(室)願を所属長の確認を得たうえ職員部長に提出しなければならない。

3　職員部長は、職員寮転寮(室)願の提出を受けたときは、転寮等の理由を考慮のうえ許可することができる。

2　第二十五条の規定に基づき転寮等をするときは、職員寮転寮(室)届を寮長、管理責任者を経て職員部長に提出しなければならない。

3　転寮等に必要な費用は、その者の負担とする。

2　使用者が退寮するときは、第二十九条の負担区分により該当箇所を修理しなければならない。

3　使用者は、退寮の際管理責任者又は代理の者の立会いを求め寮の明渡しをしなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の日(以下「施行日」という。)において現に入寮している者は、この規程により当該職員寮の使用許可を受けたものとみなす。

3　施行日において現に入寮している者の使用期間は、この規程第十五条第一項の規定にかかわらず従前の例による。

4　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する第一条の規定の適用については、令和十四年三月三十一日までの間、同条中「特別職」とあるのは、「特別職及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員」とする。

この規程は、昭和五十四年三月十四日から施行する。

この規程は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。

この規程は、昭和五十四年四月三十日から施行する。

この規程は、昭和五十六年三月五日から施行する。

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十年三月三十日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二年十二月三十一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十年五月一日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十二年十二月十二日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十六年十月一日から施行する。

2　この規程の施行の日において現に入寮している者の使用期間については、この規程による改正後の東京都交通局職員住宅規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定(「並びに同法第二十八条の四第一項及び第二十八条の六第一項の規定により採用された職員」を削る部分に限る。)及び附則に一項を加える改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、令和五年三月三十一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、現に入寮している者の使用期間については、この規程による改正後の東京都交通局職員住宅規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。