(通則)

第一条　東京都軌道事業、鉄道事業、自動車運送事業及び電気事業に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第三条　局長は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百六十七条の五第一項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合においては、その定めるところにより、随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、その者に当該資格があるかどうかを審査し、資格があると認めた者又は資格がないと認めた者に対し、それぞれ必要な通知をしなければならない。ただし、必要があると認めるときは、期日を定めて一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、当該審査及び通知をすることを妨げるものではない。

(有資格者情報)

第四条　局長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、その資格を有する者に係る情報を資格審査システムに登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第四条の二　令第百六十七条の五第二項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示しようとするときは、第三条に規定する申請の時期及び方法、資格があると認める期間及び当該期間の更新手続その他資格の審査について必要な事項を併せて公示しなければならない。

(入札の公告)

第五条　局長及び契約担当者(以下「契約担当者等」と総称する。)は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日(電子入札案件にあつては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して十日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までとすることができる。

(入札保証金)

第六条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第七条　契約担当者等は、前条の入札保証金の納付を、一般競争入札に参加しようとする者をして、次に掲げる担保を提供させてこれに代えさせることができる。

第八条　削除

(入札保証保険証券の提出)

第九条　契約担当者等は、一般競争入札に参加しようとする者が東京都を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことにより、第六条第一号の規定により入札保証金を納めさせないときは、その者をして当該入札保証保険証券を提出させなければならない。

(担保の価値)

第十条　第七条第一項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の返還)

第十一条　入札保証金または入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

(再度入札に対する入札保証金)

第十二条　令第百六十七条の八第四項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもつて再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第十三条　入札保証金に対しては、その受入期間について利息を付けないものとする。

第十四条　削除

(予定価格の作成)

第十五条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によつて予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(第一号様式)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、局長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定)

第十六条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(くじにより落札者を決定した場合の手続)

第十七条　契約担当者等は、令第百六十七条の九の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書(第二号様式)等に記入するものとする。ただし、電子入札案件にあつては、この限りでない。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第十八条　局長は、必要があるときは、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約(以下「請負契約」という。)を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者の当該申込に係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

第十九条　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者の当該申込に係る価格が、前条の基準に該当することとなつたときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

第二十条　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込者に係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、令第百六十七条の十第一項の規定により、その者を落札者としないで、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適切な方法により落札の決定があつた旨を知らせなければならない。

(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第二十一条　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認め、その者を落札者としないで、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者としようとするときは、別に定める東京都交通局指名業者選考委員会の議を経なければならない。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため落札者となるべき者を落札者としない場合等の手続)

第二十一条の二　第十八条から前条までの規定は、令第百六十七条の十の二第二項の規定により、落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とする場合について準用する。この場合において、第十八条及び第十九条第一項中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、同条第二項中「最低の価格をもつて申込をした者」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者」と、第二十条中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、「令第百六十七条の十第一項」とあるのは「令第百六十七条の十の二第二項」と、「最低の価格をもつて申込みをした者を」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を」と、「最低の価格をもつて申込みをした者で」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者で」と、第二十一条第一項中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、「最低の価格をもつて申込みをした者を」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を」と、同条第二項中「前条」とあるのは「次条において準用する前条」と、「最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者」と読み替えるものとする。

(最低制限価格の決定方法)

第二十一条の三　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認め、令第百六十七条の十第二項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の十分の七以上で、当該請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札の無効)

第二十二条　契約担当者等は、一般競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。

(入札無効理由の開示)

第二十三条　契約担当者等は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(入札結果の通知)

第二十四条　契約担当者等は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会つた入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者が開札に立ち会わなかつたときは、その者に落札者となつた旨を通知する。

(入札経過調書の作成)

第二十五条　契約担当者等は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(第三号様式。総合評価一般競争入札又は令第百六十七条の十三において準用する令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)の場合は、第三号様式の二)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度入札の公告)

第二十六条　契約担当者等は、一般競争入札(総合評価一般競争入札を除く。)に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、第五条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第二十七条　第三条から第四条の二までの規定は、令第百六十七条の十一第二項の規定により局長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第二十八条　契約担当者等が、令第百六十七条の十一第二項の規定により局長が定めた資格がある者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準は、別に定める。

(競争参加者の指名)

第二十九条　契約担当者等は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく五人以上指名しなければならない。

(東京都交通局指名業者選考委員会への付議)

第三十条　契約担当者等は、予定価格が五千万円以上の土木工事及び建築工事の請負、予定価格が二千万円以上の物品の売買その他の契約並びに局長が特に重要と認める契約に関して、前条第一項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める東京都交通局指名業者選考委員会の議を経なければならない。

(入札保証金)

第三十一条　契約担当者等は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

第三十二条　削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第三十三条　第七条、第九条から第十三条まで及び第十五条から第二十五条までの規定は、指名競争入札の場合についてこれを準用する。

(地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項第一号の規定に基づく随意契約)

第三十四条　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十一条の十三第一項第一号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することができる場合は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる予定価格の額を超えないものとする。

(見積経過調書の作成)

第三十五条　契約担当者等は、第三十八条第一項の規定により見積書を徴した場合においては、当該見積りの経過を明らかにした見積経過調書(第三号様式の三)を作成し、見積書その他の書類とともに保存しなければならない。

(随意契約の内容等の公表)

第三十六条　契約担当者等は、地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項第三号又は第四号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第一号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第二号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項第四号の規定による随意契約において、当該契約の履行が可能な者が一人である場合は、第一号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(予定価格の決定)

第三十七条　契約担当者等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第十六条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第三十八条　契約担当者等は、随意契約によろうとするときは、契約書案その他見積に必要な事項を示してなるべく二人以上の者から見積書(第二号様式)を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物品を買い入れるときその他その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(東京都交通局指名業者選考委員会への付議)

第三十九条　第三十条の規定は、随意契約の相手方の決定についてこれを準用する。ただし、第五十五条ただし書の規定により処理する契約(局長が特に重要と認める契約を除く。)については、この限りでない。

(資金前渡を受けてする契約についての特例)

第四十条　前二条の規定は、資金の前渡を受けてする契約については、これを適用しないことができる。

(せり売りに付する場合の手続)

第四十条の二　第五条から第七条まで、第九条から第十一条まで、第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定は、せり売りの場合についてこれを準用する。

(契約書の作成)

第四十一条　契約担当者等は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者若しくは競落者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。次項及び第三項並びに第四十三条を除き、以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはその記載を必要としないものとする。

(標準契約書)

第四十二条　局長は、契約担当者等が作成する契約書に関し、標準となるべき書式を定めるものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第四十三条　契約担当者等は、次に掲げる場合においては、第四十一条第一項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第四十四条　契約担当者等は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、局長が指定する契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約書作成の要否の告知)

第四十五条　契約担当者等は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たつては、当該契約の締結について、契約書の作成を必要とするものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(契約保証金)

第四十六条　契約担当者等は、東京都と契約を締結する者をして、契約金額(単価による契約にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第四十七条　令第百六十七条の十六第二項において準用する令第百六十七条の七第二項の規定により契約保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の規定の準用)

第四十七条の二　第七条(第一項を除く。)、第九条、第十条及び第十三条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第九条中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

(契約保証金の返還)

第四十八条　契約保証金又は契約保証金の納付に代えて提供された担保は、契約の相手方が契約上の義務を履行した後、これを返還するものとする。ただし、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分が三分の二以上に達したと認めるときは、その二分の一以内を返還することができる。

第四十九条　削除

(売渡代金の完納時期)

第五十条　資産の売払代金は、他に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第五十一条　資産の貸付料は、他に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、その貸付期間が四月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(契約保証金の増減)

第五十二条　契約担当者等は、契約の内容を変更したことにより、その契約金額を増減した場合においては、その増減にしたがつて、契約の相手方をして納めさせた契約保証金の額(契約保証金の納付に代えて提供させた担保を含む。)を増減することができる。

(前金払)

第五十二条の二　公共工事の前払金保証事業に関する法律第二条第一項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、令附則第七条の規定により前金払をすることができる。

(中間前金払)

第五十二条の三　前条第一項の規定により前金払をした土木工事、建設工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、令附則第七条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払の限度額)

第五十三条　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全部までを支払うことができる。

(減価採用)

第五十四条　契約担当者等は、契約の相手方の提供した履行の目的物にわずかな不備な点があつた場合において、これを使用しても支障がないと認められ、かつ、これを使用しなければならない事情があるときは、必要な手続を経て、相当減価のうえ、これを採用することができる。

(契約事務の担当部所)

第五十五条　契約に関する事務は、資産運用部において処理する。ただし、地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項第二号の規定により随意契約とするもので、売買、賃借、請負及び寄託(現金及び有価証券の寄託を除く。)の契約以外の契約並びに次に掲げる契約に関する事務は、当該部において直接処理することができる。

(契約締結の請求)

第五十六条　資産運用部長に契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮して、当該契約を履行させるために通常必要な期間を付するとともに、仕様書、図面その他の契約の締結に必要な書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付し、当該契約の履行について疑問のないようにしなければならない。

(指定理由)

第五十七条　物品の買入れについて、資産運用部長に契約の締結を請求する場合において、事務・事業の必要によりその一種類を指定するときは、その指定理由を明らかにしなければならない。

(契約の締結等)

第五十八条　資産運用部長は、契約の締結の請求を受けたときは、速やかに契約締結の手続をとらなければならない。

(契約不調の場合の措置)

第五十九条　請求元の長は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、設計内容の変更又は仕様内容の変更その他必要な手続を経て、契約締結の要否について資産運用部長に回答しなければならない。

(請求履行期限の変更)

第六十条　資産運用部長は、請求元の請求に係る履行期限が著しく不適当であると認めるときは、変更しても支障がないものについては、これを相当と認められるものに変更して処理することができる。

(契約締結の通知)

第六十一条　資産運用部長は、契約が締結されたときは、当該契約の請求元の長にその旨を通知しなければならない。

(契約台帳)

第六十二条　契約担当者等は、契約台帳により契約事務の処理経過を明らかにしなければならない。

(監督事務の所管)

第六十二条の二　請負契約又は物件の買入れその他の契約について、その適正な履行を確保するため行う必要な監督に関する事務は、当該部の長が所管する。

第六十二条の三　当該部の長は、前条の監督をその所属職員に命じて行わせなければならない。

(監督員の一般的職務)

第六十二条の四　前条の規定により監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、契約の履行について、立会い、指示、工程の管理その他の方法により監督を行なうものとする。

(監督員の職務の特例)

第六十二条の五　監督員は、請負契約について契約の相手方がその給付を行なうために使用する材料のうち別に定めるものの検査を行なうものとする。

(監督員と検査員の兼職の禁止)

第六十二条の六　監督員の職務は、特別の必要がある場合を除き、検査員の職務と兼ねることができない。

(検査)

第六十三条　局長は、職員に命じて、請負契約又は物件の買入れその他の契約について、その適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う当該請負の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため、必要な検査(第六十二条の五に定める検査を除く。以下この章において同じ。)を行う。

(検査の区分及び検査事務の担当部所)

第六十四条　検査は、検査員による検査と検査員以外の者による検査とする。

第六十五条　削除

(検査員)

第六十六条　局検査の検査員は、資産運用部長が各部長の推薦を受け、職員のうちから命免する。

第六十七条　検査員は、局検査にあつては資産運用部長、各部検査にあつては当該部の長の指揮監督を受けなければならない。

(検査員名簿)

第六十八条　資産運用部長は、局検査の検査員名簿(第四号様式)を作成しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第六十九条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う当該請負の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の立会い)

第七十条　検査員は、検査をしようとするときは、原則として、契約の相手方又はその代理人に、あらかじめ検査の日時及び場所を書面その他の方法により通知して立会いを求めなければならない。

(理化学試験)

第七十一条　検査員は、検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、試験研究機関の試験を受けさせなければならない。

(検査手続の更新)

第七十二条　検査開始後合否決定前に検査員の変更があつたときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任の検査員が検査手続を更新する必要がないと認めて、資産運用部長、当該部の長又は資産運用部長若しくは当該部の長の指定する課長(課長に準ずる者を含む。以下「検査部所の長」という。)の承認を得たときは、この限りでない。

第七十三条から第七十七条まで　削除

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第七十八条　契約担当者等は、第五十四条の規定により減価採用をするときは、検査員の意見をきかなければならない。

(検査成績評定の実施)

第七十八条の二　検査員は、工事請負契約又は東京都交通局工事施行規程(平成十二年交通局規程第二号)第三十四条第一項に規定する委託契約に係る検査(契約を解除しようとする場合において行う既済部分又は既納部分の確認をするための検査及び契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の確認をするための検査を除く。)を完了したときは、局長が別に定めるところにより、速やかに検査成績の評定を行うものとする。

(定義)

第七十九条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札の参加者の資格等の公示)

第八十条　競争入札に参加する者に必要な資格等を公示しようとするときは、第四条の二(第二十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第四条の二に規定する事項のほか、調達をする物品等又は特定役務の種類及び資格に関する文書を入手するための手段を東京都公報に登載して公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第八十一条　契約担当者等は、一般競争入札により特定調達契約を締結しようとするときは、第五条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告を当該入札の二十四日前から三十九日前までの間のいずれかの期日までに行うことを示した場合には、当該その後の契約については、その示した期日まで)に、東京都公報に登載して公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(指名競争入札の公示)

第八十二条　契約担当者等は、指名競争入札により特定調達契約を締結しようとするときは、前条第一項(第四号を除く。)の規定により公告しなければならない事項及び指名されるために必要な要件について、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る指名競争入札については、二十四日前まで)に、東京都公報に登載して公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第八十三条　契約担当者等は、指名競争入札により特定調達契約を締結しようとする場合において、第二十九条第二項及び第三項の規定による通知を行うときは、前条第一項に規定する公示を行つた日以後、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る指名競争入札については、二十四日前まで)に行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第八十四条　局長は、第八十一条第一項に規定する公告又は第八十二条第一項に規定する公示を行つた日以後、当該競争入札に参加しようとする者から第三条(第二十七条第一項において準用する場合を含む。)に基づく申請があつたときは、第三条に規定する資格があるかどうかについて、速やかに、審査を開始しなければならない。この場合において、開札の時までにその審査を終了できないおそれがあると認めるときは、あらかじめその旨を当該申請を行つた者(以下「申請者」という。)に通知しなければならない。

(入札説明書の交付)

第八十五条　契約担当者等は、競争入札により契約を締結しようとするときは、当該競争入札に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項について説明する文書を交付するものとする。

(郵便等による入札)

第八十六条　契約担当者等は、競争入札により契約を締結しようとするときは、郵便等による入札を禁止してはならない。

(落札者の決定の通知等)

第八十七条　契約担当者等は、競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とならなかつた入札者から請求があつたときは、落札者の氏名及び住所(法人の場合はその名称及び所在地)並びに落札金額並びに当該請求を行つた入札者が落札者とされなかつた理由を速やかに通知するものとする。

(落札者等の公示)

第八十八条　契約担当者等は、競争入札により落札者を決定したとき、又は特定調達契約について随意契約により相手方を決定したときは、次に掲げる事項について、決定した日の翌日から起算して七十二日以内に、東京都公報に登載して公示しなければならない。

(競争入札に関する記録)

第八十九条　契約担当者等は、競争入札により落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、保管するものとする。

(随意契約に関する記録)

第九十条　契約担当者等は、特定調達契約について随意契約により相手方を決定したときは、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、保管するものとする。