2　職員は、自己の健康を保ち、増進するように心がけるとともに、局が実施する保健衛生に関する措置に協力するように努めなければならない。

2　労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第五条に規定する事業場に産業医を置く。

3　本局に総括安全衛生管理者(以下「本局総括安全衛生管理者」という。)、安全管理者(以下「本局安全管理者」という。)及び衛生管理者(以下「本局衛生管理者」という。)を置く。

4　事業所を所管する部に総括安全衛生管理者(以下「部総括安全衛生管理者」という。)を置く。

5　事業所に総括安全衛生管理者(以下「事業所総括安全衛生管理者」という。)を置く。

6　令第三条に規定する事業場に安全管理者(以下「事業所安全管理者」という。)を置く。ただし、事業所総括安全衛生管理者は、その他の事業場についても事業所安全管理者を置くよう努めるものとする。

7　令第四条に規定する事業場に衛生管理者(以下「事業所衛生管理者」という。)を、その他の事業場に安全衛生推進者を置く。

8　労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「省令」という。)第十二条の五第一項本文に規定する事業場に化学物質管理者を置く。

9　省令第十二条の六に規定する事業場に保護具着用管理責任者を置く。

10　令第六条各号に掲げる作業を行う事業所に作業主任者を置く。

2　本局総括安全衛生管理者は、職員部長の職にある者をもつて充てる。

3　部総括安全衛生管理者は、当該部の長の職にある者をもつて充てる。

4　事業所総括安全衛生管理者は、当該事業所の長の職にある者をもつて充てる。ただし、東京都交通局自動車工場の事業所総括安全衛生管理者は、自動車部車両課長の職にある者をもつて充てる。

5　産業医は医師のうちから、本局安全管理者は省令第五条に定める資格がある者のうちから、本局衛生管理者は省令第十条に定める資格がある者のうちから職員部長が選任し、事業所安全管理者は省令第五条に定める資格がある者のうちから、事業所衛生管理者は省令第十条に定める資格がある者のうちから、安全衛生推進者は省令第十二条の三に定める資格がある者のうちから、化学物質管理者は省令第十二条の五に定める資格がある者のうちから、保護具着用管理責任者は省令第十二条の六に定める資格がある者のうちから、作業主任者は省令第十六条に定める資格がある者のうちから当該事業所の長が選任する。

2　産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

3　本局総括安全衛生管理者は、本局安全管理者及び本局衛生管理者を指揮し、本局における安全衛生管理事項を統括管理する。

4　部総括安全衛生管理者は、所管事業所の事業所総括安全衛生管理者を指揮する。

5　事業所総括安全衛生管理者は、事業所安全管理者、事業所衛生管理者、安全衛生推進者、化学物質管理者、保護具着用管理責任者及び作業主任者を指揮し、当該事業所における安全衛生管理事項を統括管理する。

6　本局安全管理者は本局において、事業所安全管理者は自己の属する事業所において、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

7　本局衛生管理者は本局において、事業所衛生管理者は自己の属する事業所において、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

8　安全衛生推進者は、法第十条第一項各号に定める業務を担当する。

9　化学物質管理者は、省令第十二条の五に定める事項を行う。

10　保護具着用管理責任者は、省令第十二条の六に定める事項を行う。

11　作業主任者は、法第十四条に定める事項を行う。

2　産業医は、前条第二項に掲げる事項について、本局衛生管理者、事業所衛生管理者又は安全衛生推進者に対し、指導又は助言することができる。

2　前項の規定は、職員の作業内容を変更したときについて準用する。

3　所属長は、職員を危険又は有害な業務に就かせるときは、法令の定めるところにより、安全又は衛生のための必要な教育を行わなければならない。

4　所属長は、職員の自主的な安全又は衛生に関する活動の助長に努めるものとする。

2　本局における次に掲げる事項について調査審議し、局総括安全衛生管理者に意見を述べさせるため、本局に本局安全衛生委員会(以下「本局委員会」という。)を設置する。

3　事業所における第一項各号に掲げる事項並びに省令第二十一条及び第二十二条に掲げる事項を調査審議し、当該事業所を所管する部総括安全衛生管理者に意見を述べさせるため、職員数が五十人以上の事業所に事業所安全衛生委員会(以下「事業所委員会」という。)を設置する。ただし、事業所を所管する部の長は、必要があると認めるときは、職員数が五十人未満の事業所に事業所委員会を設置することができる。

2　前項第一号に掲げる委員(以下「局委員長」という。)は、次の各号に掲げる事項を行う。

3　局委員会に安全分科会及び衛生分科会を設置する。

4　分科会の構成、運営等に関し必要な事項は、局委員長が定める。

5　局委員長が不在であるときは、職員部長がその職務を代行する。

6　局委員会の庶務は、職員部労働課において処理する。

2　前項第一号に掲げる委員(以下「本局委員長」という。)は、次の各号に掲げる事項を行う。

3　本局委員長が不在であるときは、職員部労働課長がその職務を代行する。

4　第一項第三号に掲げる委員は、本局安全管理者、本局衛生管理者、労働安全に関し経験を有する者及び衛生に関し経験を有する者とし、同項第四号に掲げる委員は、労働安全に関し経験を有する者及び衛生に関し経験を有する者とする。

5　本局委員会の庶務は、職員部労働課において処理する。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項第一号に掲げる者について準用する。この場合において、同条第二項中「本局委員会」とあるのは「事業所委員会」と、同条第三項中「職員部労働課長」とあるのは「事業所総括安全衛生管理者があらかじめ指名する者」と読み替えるものとする。

3　第一項第二号に掲げる委員は、事業所安全管理者、事業所衛生管理者、労働安全に関し経験を有する者及び衛生に関し経験を有する者とし、同項第四号に掲げる委員は、労働安全に関し経験を有する者及び衛生に関し経験を有する者とする。

4　事業所委員会の庶務は、事業所総括安全衛生管理者が指名する者が処理する。

5　前各項に定めるもののほか、事業所委員会に関して必要な事項については、当該事業所委員会を所管する部総括安全衛生管理者が定める。

2　所属長は、掘削、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

3　所属長は、職員が墜落するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

2　所属長は、職員を就業させる建築物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な処置その他職員の健康、風紀及び生命を保つため必要な措置を講ずるものとする。

3　所属長は、職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

4　所属長、本局安全管理者及び事業所安全管理者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、職員を作業場から退避させるなど必要な措置を講じなければならない。

2　一般定期健康診断は、省令第四十四条第一項各号に掲げる項目その他必要な項目について、同条に定めるところにより行う。

3　特定業務従事者健康診断は、省令第十三条第一項第三号に掲げる業務その他特に短期間ごとに健康診断を必要とする業務に常時従事する職員に対し、省令第四十四条第一項各号に掲げる項目その他必要な項目について、省令第四十五条に定めるところにより行う。

4　特殊定期健康診断は、令第二十二条第一項各号に掲げる業務その他特別の健康診断を必要とする業務に従事する職員及び同条第二項に定める業務に従事させたことのある職員に対し、法令等により必要とされる項目について、法第六十六条第二項に定めるところ(法令に定めのない場合は、職員部労働課長が定めるところ)により行う。

5　その他の検診は、消化器検診、各種ガン検診その他の検診とし、消化器、各種ガンその他の項目について、職員の健康管理上の必要に応じ、職員部労働課長が定めるところにより行う。

6　特別診断は、復務診断、休職診断その他の診断とし、職員の服務上必要とされる項目について、職員部労働課長が定めるところにより行う。

7　臨時健康診断は、必要があると認められる職員に対し、職員部労働課長が定めるところにより行う。

8　前各項の健康診断は、産業医が行う。

2　所属長は、健康診断の結果に基づき、管理区分に応じて職員部長が定める事後措置基準により措置するものとする。

2　所属長は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成しなければならない。

3　前項の記録は、所管部の庶務担当課長がこれを五年間保存しなければならない。

4　所属長は、面接指導を行つたときは、当該面接指導を実施した医師をして、職員部長が定める管理区分のいずれかに該当するかを判定させるものとする。

5　所属長は、面接指導の結果に基づき、第二十一条第二項の規定に準じて措置するものとする。

6　所属長は、第一項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であつて健康への配慮が必要なものについては、職員部長が定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の措置のうち、運輸の安全等に係る就業上の措置については、職員部長が定めるところにより行われなければならない。

2　職員部長は、前項の規定により行う検査を受けた職員に対し、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで、当該職員の検査の結果を所属長に提供してはならない。

3　所属長は、前項の規定による通知を受けた職員であつて、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して職員部長が定める要件に該当するものに対し、職員部長が定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

4　所属長は、前項の規定による面接指導の結果を記録して、これを五年間保存しなければならない。

5　所属長は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、職員部長が定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

6　所属長は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、管理区分に応じて職員部長が定める事後措置の基準により措置するものとする。

2　所属長は、精神保健に関する知識の啓発に努めるとともに、必要があると認める場合は、職員に対し、受診の勧奨等適切な措置を講じなければならない。

2　職員部労働課長は、法第六十六条の五の規定その他の理由により、必要があると認めるときは、前項に定める作業場以外の作業場について、必要と認める方法により作業環境を測定することができる。

3　職員部労働課長は、前二項の規定により行つた作業環境測定について記録し、その記録を法令の定めるところにより保存しておかなければならない。

4　職員部長は、第一項又は第二項の規定により行つた作業環境測定の結果を部総括安全衛生管理者又は事業所総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

5　職員部長は、第一項又は第二項の規定により行つた作業環境測定の結果、職員の健康を保つため必要があると認めるときは、その結果を局総括安全衛生管理者に報告するものとする。この場合において、職員部長は、局委員会又は事業所委員会の開催を求めることができる。

6　所属長は、作業環境測定の結果、職員の健康を保つため必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

2　本局総括安全衛生管理者及び部総括安全衛生管理者は、労働災害が発生したときは、その都度、速やかに必要事項を職員部労働課長に通知しなければならない。

3　事業所総括安全衛生管理者は、労働災害が発生したときは、速やかに必要事項を部総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(電気局身体検査、精神検査及健康診断規程の廃止)

2　電気局身体検査、精神検査及健康診断規程(大正十三年電気局規程第二十四号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、現に局総括安全衛生管理者、産業医、本局総括安全衛生管理者、部総括安全衛生管理者、事業所総括安全衛生管理者、安全管理者、本局衛生管理者、事業所衛生管理者、作業主任者、局委員会の委員、本局委員会の委員又は事業所委員会の委員の職にある者は、この規程によりこれらの職にある者とみなす。

4　この規程施行前に行つた健康診断で、この規程に規定する健康診断の要件を満たしているものは、この規程による健康診断とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月二十日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第八条第一項及び第二項の改正規定、第十一条第一項及び第二項の改正規定並びに第十四条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二年六月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成四年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成十七年七月十六日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。