(通則)

第一条　小河内ダム(以下「ダム」という。)の操作並びにダム及び小河内貯水池(以下「貯水池」という。)の管理は、別に定める河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四十七条第一項の規定に基づく東京都水道局小河内ダム操作規程(以下「操作規程」という。)及びこの規程の定めに従い行うものとする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理主任技術者)

第三条　操作規程第二条第一項に規定する管理主任技術者(以下「主任」という。)は、東京都水道局(以下「局」という。)職員のなかから局長が任命する。

(主任の任務)

第四条　主任は、操作規程及びこの規程の定めるところに従い、ダムの操作並びに貯水池及びダムの管理を行わなければならない。

(管理すべき施設の範囲)

第五条　この規程の規定により主任が管理すべき施設の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(放流)

第六条　主任は、別に局長が定める小河内ダム放流計画に基づき、必要な水量を多摩川第一発電所取水管及び冷水対策施設導水路により放流しなければならない。この場合の放流量は、局と東京電力株式会社との間において締結した「氷川発電所の取水に関する協定」に定める氷川発電所の取水量を下回つてはならない。

(水じよく池ゲートの操作の指示)

第七条　主任は、局と東京都交通局との間に締結した「小河内貯水池貯水量の放流基準暫定協定」に基づく水じよく池ゲートの操作に関する指示を行うものとする。

(排水ポンプの操作)

第八条　主任は、排水ポンプ水位を常に標高三百八十九メートル(監査ろう床面)以下に保つように排水ポンプを操作しなければならない。

(点検、整備等)

第九条　操作規程第十八条第一項に定める点検及び整備は、次により行うものとする。

(異常を認めた場合の措置)

第十条　主任は、前条において異常を認めた場合は、速やかに適当な措置を講じなければならない。ただし、当該異常が重大である場合は、直ちに浄水部長(以下「部長」という。)に報告し、その指示を受けて措置するものとする。

(貯水位等の観測、測定)

第十一条　操作規程別表第三に掲げる事項の観測値は、次の各号によるものとする。

(気象等の観測、測定)

第十二条　操作規程別表第四に掲げる事項の観測値又は測定値は、次の各号によるものとする。

(その他の観測、測定)

第十三条　主任は、操作規程別表第三及び第四に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について観測し、又は測定しなければならない。

(流量の実測)

第十四条　主任は、丹波川、後山川及び小菅川の各水位観測所における流量を毎月三回、そのほかの水位観測所における流量は必要に応じて、実測しなければならない。

(記録)

第十五条　主任は、第九条の点検、整備等の結果並びに第十一条から前条までの観測及び測定の結果を別に定める様式により記録しなければならない。

(第一号取水施設の取水管予備仕切弁の操作)

第十六条　第一号取水施設の取水管に設けられた二重の仕切弁のうち、上流側の弁及び上流側のバイパス弁は予備とし、常時全開しておくものとする。

(第一号取水施設の取水管弁の操作方法)

第十七条　操作規程第十一条の規定により第一号取水施設の取水管から放流する場合の第一号取水施設の取水管弁の操作は、次の各号の順序により行わなければならない。

(第二号取水施設の操作方法)

第十七条の二　操作規程第十一条の規定により第二号取水施設の取水管から取水する場合の操作は、次の順序により行わなければならない。

(冷水対策施設導水路の操作方法)

第十七条の三　操作規程第十一条の規定により冷水対策施設導水路を使用する場合は、第十七条の二第一項第三号から第七号まで及び第十一号の操作により、導水管内を充水する。

(冷水対策施設導水路の使用期間)

第十七条の四　操作規程第十一条の規定により冷水対策施設導水路を使用する期間は、四月一日から十一月三十日までとする。ただし、東京都交通局発電事務所と協議した場合には、当該期間以外の期間を、使用する期間とすることができる。

(取水施設の運用)

第十七条の五　多摩川第一発電所取水管、第一号取水施設、第二号取水施設及び冷水対策施設導水路から取水する場合は、別表に規定する運用方法に基づいて行う。

(予備警戒時)

第十八条　操作規程第七条に定める「その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至つた時」とは、次の各号の一に該当するときをいう。

(予備警戒時勤務)

第十九条　主任は、操作規程第七条に定める予備警戒時に至つたとき、その他必要と認めるときは、東京都水道局小河内貯水池管理事務所(以下「管理事務所」という。)の職員に対し、別に定める予備警戒時勤務体制に入ることを命じるものとする。

(洪水警戒時)

第二十条　操作規程第五条に定める「その他洪水の発生のおそれが大きいと認められるに至つた時」とは、次の各号の一に該当するときをいう。

(洪水警戒時勤務)

第二十一条　主任は、操作規程第四条の洪水時又は同規程第五条の洪水警戒時に至つたとき、その他必要と認めるときは、管理事務所の職員に対し、別に定める洪水警戒時勤務体制に入ることを命じ、かつ、部長にその旨を報告しなければならない。

(洪水警戒時勤務体制等の解除)

第二十二条　主任は、予備警戒時勤務体制及び洪水警戒時勤務体制の必要がなくなつたと認めるときは、当該勤務体制を解除し、使用した機械、器具及び資材の点検及び整備を行わなければならない。

(洪水警戒時勤務体制解除の報告)

第二十三条　主任は、洪水警戒時勤務体制を解除したときは、その旨を部長に報告するとともに、次に掲げる事項を記録し、整理しておかなければならない。

(事故等の措置)

第二十四条　主任は、その管理にかかる施設等において事故(第十条に定める場合を除く。以下同じ。)が発生し、又は発生する恐れがあるときは、速やかに適宜の措置を講じるとともに、部長に報告しなければならない。ただし、事故が異常かつ重大な場合は、その措置について部長の指示を受けるものとする。

(定期報告)

第二十五条　主任は、ダム及び貯水池の管理状況について、必要な事項を毎日部長に報告しなければならない。

(実施細則)

第二十六条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に部長が定める。