2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十五号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは、東京都水道事業管理者をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。

2　都指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第一による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第一号の書類は、施行規則様式第二によるものとする。

2　条例第六条第三項の指定の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　都指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

3　都指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則様式第三による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　都指定給水装置工事事業者は、第一項又は第二項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の給水装置工事主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から三十日以内に施行規則様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第一項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から十日以内に、施行規則様式第十一による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　前項の都指定給水装置工事事業者は、第八条第一項の規定により事業の休止の届出をし、又は第十条の規定により指定の効力の停止を受けたときは、指定事業者証を管理者に提出しなければならない。

2　委員長には、次長又は技監の職にある者をもって充てる。

3　委員には、次に掲げる者をもって充てる。

4　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に委員会への出席を求めることができる。

2　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。

2　委員会の議事は、出席委員の過半数で議決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

(東京都指定水道工事店規程等の廃止)

2　東京都指定水道工事店規程(昭和五十三年東京都水道局管理規程第十一号。以下「旧指定店規程」という。)は、廃止する。

3　多摩地区市町水道の都営統合に伴う東京都指定水道工事店規程の適用の経過措置に関する規程(昭和四十九年東京都水道局管理規程第二十六号)は、廃止する。

4　東京都指定水道工事店審査委員会規程(昭和三十六年東京都水道局管理規程第五号)は、廃止する。

(都給水装置技術者等に関する経過措置)

5　この規程の施行の日の前日(以下「施行日の前日」という。)において、現に旧指定店規程第十七条に規定する給水装置技術者(以下「都技術者」という。)又は給水装置配管技能者(以下「都配管技能者」という。)の登録資格を有する者で、旧指定店規程第十八条第一項の規定による登録を受けていない者については、施行日の前日に当該登録を受けたものとみなす。

6　管理者は、前項の規定により登録を受けたものとみなされる都技術者及び都配管技能者には、旧指定店規程第十九条第一項の給水装置技術者証及び給水装置配管技能者証は交付しない。

7　施行日の前日において都技術者の登録を受けている者が水道法施行規則の一部を改正する省令(平成八年厚生省令第六十九号)附則第二条第一項の規定により給水装置工事主任技術者試験の全部の免除を受ける場合における当該登録の効力は、なお従前の例による。

(旧指定水道工事店に関する経過措置)

8　施行日の前日において、現に東京都給水条例の一部を改正する条例(平成十年東京都条例第五十六号。以下「一部改正条例」という。)による改正前の条例第六条第一項の規定による都指定水道工事店の指定を受けている者(以下「旧指定工事店」という。)が、一部改正条例附則第四項の規定による届出を行うときは、旧指定店規程第九条の規定により交付を受けた都指定水道工事店証を管理者に返納しなければならない。

9　前項の規定による返納を行った旧指定工事店が、一部改正条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)第六条の二の指定事業者証の交付を申請したときは、管理者は、無償でこれを行う。

10　一部改正条例附則第四項の規定により、改正後の条例第六条第一項の指定を受けたものとみなされた者について、第九条の規定を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)は、同条中「次の各号」とあるのは「第一号又は第三号から第八号まで」と、同条第一号中「第五条各号」とあるのは、「第五条第二号又は第三号」とする。

11　前項の者について、第十二条の規定を適用する場合においては、経過措置期間は、同条第一号、第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は都技術者」とする。

(設計審査等に関する経過措置)

12　旧指定店規程第二条の二の規定により受け付けた設計審査及び同規程第二条の三の規定により受け付けた工事検査については、なお従前の例による。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年一月六日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都指定給水装置工事事業者規程の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年七月九日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年九月十四日から施行する。

この規程は、令和元年十月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年六月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第六条第四項の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。