(趣旨)

第一条　この規程は、東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号。以下「条例」という。)第四十三条の規定により、東京都下水道局長(以下「局長」という。)が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(開示請求)

第二条　条例第六条第一項の規定に基づき開示請求をしようとするものは、開示請求書(別記第一号様式)を局長に提出しなければならない。

(開示決定通知書等)

第三条　条例第十一条各項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

(開示決定等の期間の延長通知書)

第四条　条例第十二条第二項又は第三項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

(事案移送通知書)

第五条　局長は、条例第十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(別記第七号様式)により開示請求者に通知するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第六条　条例第十五条第一項及び第二項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該都以外のもの又は第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第七条　条例第十六条第一項に規定する電磁的記録(ビデオテープ、録音テープその他の映像又は音声が記録された電磁的記録を除く。以下この項において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

(公文書の開示)

第八条　公文書の開示を受けるものは、公文書の開示申込書(別記第十号様式)を提出しなければならない。

(公示方法)

第九条　条例第十七条第三項に規定する不特定多数の者が知り得る方法で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(公表情報)

第十条　条例第三十五条第一項に規定する公表は、当該情報の記録された文書又は電磁的記録を情報公開課等において閲覧に供し、かつ、当該情報の全部又は要旨をインターネット等による自動送信をして行うものとする。

(出資等法人)

第十一条　局長は、条例第三十七条第一項の規定により出資等法人を定め、又は変更したときは、速やかに告示しなければならない。

(文書検索目録等)

第十二条　条例第四十一条第一項に規定する文書目録は、文書検索目録(別記第十一号様式)及び局長が指定する電子情報処理組織により提供される文書目録情報検索用データベース(公文書の件名その他局長が別に定める公文書に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)とする。