2　前項に規定する交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難である職員とは、次の各号のいずれかに該当する職員をいう。

2　前項の規定にかかわらず、在勤する勤務庁の移転が予定されている等あらかじめ同項の支給対象期間内における通勤経路等の変更が確実であると判断できる場合には、所属長は、当該職員につき、通勤経路等の変更の時期を考慮して、月の初日からその月以後の月の末日までの一箇月を単位とした期間を、支給対象期間として別に定めることができる。

2　前項第一号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

3　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都下水道局管理規程第二号)第五条第一項又は第二項若しくは第八条の二の規定により割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

4　運賃等相当額は、次に掲げる額の総額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　第三項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　別表第一に規定する身体に障害を有する職員は、下肢等の障害のため自転車等を使用しなければ通勤が著しく困難である者とする。

3　局長は、第一項に規定する勤務庁並びに前項に規定する障害の範囲及び程度について必要な要件を定めることができる。

2　前項に規定する通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員は、異動等により、異動等の直前の通勤時間(新幹線鉄道等を利用しない通常の通勤の経路及び方法による通勤時間とする。以下この条及び次条において同じ。)の二分の三以上の通勤時間を要することとなる職員のうち、次の各号のいずれかに該当し、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者とする。

3　第一項に規定する新幹線鉄道等の利用の基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されることとする。

4　第一項に規定する特別料金等の二分の一相当額の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

5　第三条第三項から第五項までの規定は、特別料金等の二分の一相当額の算出について準用する。ただし、定期券の価額に基づき特別料金等の二分の一相当額を算出する場合には、当該経路について発行される六箇月以内の最長の通用期間の定期券の価額に基づくものとする。

2　前項に規定する通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

2　第四条第一号又は第二号の異動等事由における前条第二号の返納額は、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなつた通勤経路に係る通勤手当の額の算出方法に応じて、次に定める額の総額とする。

3　前項の規定にかかわらず、通勤手当の額が第三条第一項第一号若しくは第三号の規定により算出され、算出された額を支給月数で除して得た額が五万五千円を超えるために、五万五千円に支給月数を乗じて得た額が支給されている職員の前条第二号の返納額は、五万五千円に残りの支給月数を乗じて得た額とする。

2　第二条第一項の職員が、支給対象期間の当初から第四条第三号の異動等事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰した場合には、前項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

2　前項の場合における第四条の二の規定による返納額は通勤実績がない月の前月の末日に、同条の規定による支給額は再び通勤することとなつた日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして第四条の三を準用した場合に算出される額とする。

3　第二条第一項の職員が、支給対象期間の初日から一箇月以上の期間にわたつて通勤しないことが明らかな場合には、前条第二項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなつた場合には、通勤することとなつた日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者を異にして異動した職員における前項の規定による届出は、各任命権者が定める通勤手当に係る届出の様式によることができる。

2　所属長は、通勤距離を、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第五条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4　第二項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の支給方法について準用する。

5　第三条の二第一項又は第二項に定める事由に該当し、又は該当しないこととなる場合の手当額の取扱いについては、第三項の規定を準用する。この場合において、事実の生じた日とは、第三条の二第一項又は第二項に定める要件を具備した日又は要件を欠くに至つた日をいう。

2　第四条の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

4　第一項の規定により支給する通勤手当は、その支給対象期間の初日(前条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月の初日)における職員の所属長において支給する。

5　第二項の規定により支給する通勤手当は、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日における職員の所属長において支給する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程に定める様式の用紙に相当する水道局の様式の用紙で現に存するものは、なお、使用することができる。

3　この規程施行の日以後十五日以内に新たに職員となつた者について第七条第二項の規定を適用する場合には、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは、「この規程施行の日から三十一日」に読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

1　この規程は、昭和四十一年四月一日から施行し、第三条の改正規定及び付則第二項の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

2　昭和四十一年四月一日前に職員が新たに第二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程第五条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお、従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基いて、昭和四十一年九月一日から施行日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十三年五月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて昭和四十三年五月一日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

3　この規程施行の際、改正前の規程の規定に定めた様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて昭和四十四年六月一日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

3　この規程施行の際、改正前の規程の規定に定めた様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて昭和四十五年五月一日から施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

1　この規程は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(適用期日)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(手当の内払い)

3　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(昭和三十七年東京都下水道局管理規程第十五号)の規定に基づいて昭和四十七年四月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規程は、昭和四十八年七月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて昭和四十八年四月一日から昭和四十八年十月三十一日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、なお使用することができる。

1　この規程は、昭和五十年一月一日から施行する。

(適用期日)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(手当の内払)

3　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十年六月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、昭和五十一年四月一日以降の日で別に定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて、昭和五十年四月一日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、昭和五十一年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二号の改正規定中かつこ書に係る部分、第三条の次に一条を加える改正規定、第七条の次に一条を加える改正規定及び別記様式の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三条第二号の改正規定中かつこ書に係る部分、第三条の次に一条を加える改正規定、第七条の次に一条を加える改正規定及び別記様式の改正規定は除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。

3　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日からこの規程の公布の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の規定による通勤手当の内払とみなす。

4　この規程施行の際、改正前の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものについては、なお当分の間、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定にかかわらず、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間における改正後の規程第三条第二号に定める十五キロメートル以上であるものに係る通勤手当の月額は、「四千円」を「三千五百円」に読み替えるものとする。

(通勤手当の内払)

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて、昭和五十二年四月一日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

5　この規程施行の際、改正前の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものについては、なお当分の間、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条に一項を加える規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三条第二項の規定を除く。)は、昭和五十三年十月一日から適用する。ただし、昭和五十三年十月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間においては、改正後の規程第三条第一項第二号の規定中「自転車等の使用距離が片道五キロメートル未満である職員にあつては二千六百円、その他の職員にあつては二千七百円」とあるのは「二千六百円」と、「十五キロメートル以上二十キロメートル未満であるものにあつては五千三百円、二十キロメートル以上であるものにあつては七千五百円」とあるのは「十五キロメートル以上であるものにあつては、五千三百円」と読み替えるものとする。

(手当の内払)

3　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて、昭和五十三年十月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定は、昭和五十五年五月一日から施行する。

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十七年八月一日から施行する。

この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、平成二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年七月一日から施行する。

この規程は、平成五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十三年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程により調製した別記様式の用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程別記様式(裏)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程第三条第一項第二号に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。

この規程は、令和四年十一月一日から施行する。