2　額改定届の提出がない場合においても、現有公簿等によつて児童手当の額を減額するものと決定した場合には、改定(改定請求却下)通知書により通知する。

1　この規程は、昭和六十一年六月一日から施行する。

2　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき東京都下水道局職員に対して行う給付の認定及び支給に関する事務取扱規程(昭和五十七年東京都下水道局管理規程第十八号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成五年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第二号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第二号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程第二条に規定する事務については、この規程の施行の日から平成二十二年十二月三十一日までの間は、附則別表の上欄に掲げる職員の区分に応じ、同表下欄に掲げる者が行うものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　平成二十二年三月以前の月分の児童手当(児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)による改正前の児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定による給付を含む。)に係る事務については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、東京都下水道局職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程(平成二十二年東京都下水道局管理規程第十八号)別記第一号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、それぞれこの規程による改正後の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第一号様式から第七号様式までによる用紙として使用することができる。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第三号様式の規定は、平成三十一年六月以後の月分の児童手当の受給資格及びその額の認定に係る受給者台帳の作成について適用し、同年五月以前の月分の児童手当の受給資格及びその額の認定に係る受給者台帳の作成については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和四年六月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和六年十月一日から施行する。

2　令和六年九月以前の月分の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十七号)附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)附則第二条第一項の給付に係る事務については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。