2　下水道事業の施行地区内における前項第二号及び第三号に掲げる要件を備えている者で、第一号に該当する者以外の者について特に必要があると認めるときは、事情の許す範囲内において同項の規定にかかわらず代替地を売り払うことができる。

2　前項の規定による代替地の面積は、従前の土地の所有面積又は使用面積を考慮し、生活再建に必要な限度内とする。

2　前項の代替地台帳には、東京都財産価格審議会又は東京都下水道局固定資産管理運用委員会の評定を経て決定した代替地の売払価格を表示しておくものとする。

3　第一項の代替地台帳は、区画の分合、評価替、売払い等の変動があつたつど、これを補正しておかなければならない。

2　前項の規定により売払いを決定した者に対しては、代替地売買契約書をその指定する期限内に作成することを条件として、代替地売払決定通知書(別記第三号様式)により通知するものとする。

3　第一項の規定により売り払わないことを決定した者に対しては、その旨を通知するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道事業の施行に伴う代替地の売払いに関する規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道事業の施行に伴う代替地の売払いに関する規程別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。