2　条例第七条の二第三項の規定による指定の更新の申請は、別記第二号様式による申請書を管理者に提出することにより行うものとする。

3　前二項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　管理者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出又は提示を求めることができる。

2　東京都指定排水設備工事事業者は、指定事業者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　条例第七条の四第二項の規定による指定事業者証の再交付の申請は、別記第三号様式による申請書を管理者に提出することにより行うものとする。

4　前項の申請書には、前条第三項第一号及び第二号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　東京都指定排水設備工事事業者は、条例第七条の六の規定により指定の効力を停止され、又は指定を取り消されたときは、管理者に指定事業者証を提出しなければならない。

2　前項の規定により届出をしようとする者は、同項第一号から第三号までのいずれかに該当するときは別記第四号様式による届出書を、同項第四号に該当するときは別記第五号様式による届出書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、届出書以外の書類の提出又は提示を求めることができる。

3　第一項第四号に該当するときの届出は、特別の事情があるときは、当該排水設備工事責任技術者が自らこれを行うことができる。

4　東京都指定排水設備工事事業者は、排水設備工事事業を廃業するときは、別記第六号様式により管理者に届け出るものとする。

5　東京都指定排水設備工事事業者は、条例第七条の三第二項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、その旨を別記第六号様式の二により管理者に届け出なければならない。

2　条例第七条の八第三項の規定による排水設備工事責任技術者の登録の更新の申請は、別記第八号様式による申請書を管理者に提出することにより行うものとする。

3　前二項の申請書には、第一号及び第二号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　排水設備工事責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　条例第七条の九第二項の規定による責任技術者証の再交付の申請は、別記第九号様式による申請書を管理者に提出することにより行うものとする。

4　前項の申請の際には、前条第三項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　排水設備工事責任技術者は、条例第七条の十一の規定により登録の効力を停止され、又は登録を取り消されたときは、責任技術者証を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により届出をしようとする者は、別記第十号様式による届出書を管理者に提出するものとする。

3　排水設備工事責任技術者は、登録の抹消を申請するときは、別記第十一号様式による申請書及び責任技術者証を管理者に提出するものとする。

4　排水設備工事責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該排水設備工事責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったとき又は条例第七条の三第二項第二号に該当するに至ったときは、その旨を別記第十二号様式により管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、必要があると認めるときは、前三項に規定する届出書等以外の書類の提出又は提示を求めることができる。

2　管理者が行う責任技術者資格試験を受けようとする者は、受験申込書を管理者に提出するものとする。

3　管理者は、管理者が行う責任技術者資格試験に合格した者に対して、排水設備工事責任技術資格者証(以下「資格者証」という。)を交付するものとする。

4　管理者は、責任技術者資格試験を行う期日及び場所並びに受験申込書の提出期限及び提出先を、あらかじめ公示するものとする。

2　管理者は、管理者が行う更新講習を修了した者に対して、新たな資格者証を交付するものとする。

2　前項の申請書には、第一号から第三号までに掲げる書類を添付しなければならない。

3　管理者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出又は提示を求めることができる。

2　前項の規定により届出をしようとする者は、別記第十五号様式による届出書を管理者に提出するものとする。

2　前項の報告書には、責任技術者資格試験に合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者名簿を添えなければならない。

2　前項の報告書には、更新講習を修了した者の登録番号、氏名、住所及び生年月日を記載した修了者名簿を添えなければならない。

2　委員長は、次長又は技監の職にある者をもって充てる。

3　委員は、次に掲げる者をもって充てる。

2　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

2　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に列席させて意見を述べさせることができる。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

(東京都指定下水道工事店審査委員会規程の廃止)

2　東京都指定下水道工事店審査委員会規程(昭和三十七年東京都下水道局管理規程第二十七号)は、廃止する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都指定排水設備工事事業者規程別記第三号様式、第四号様式、第七号様式、第八号様式、第十号様式及び第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都指定排水設備工事事業者規程別記第一号様式から第十一号様式まで及び第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都指定排水設備工事事業者規程別記第四号様式から第六号様式まで、第十号様式、第十一号様式及び第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都指定排水設備工事事業者規程別記第三号様式及び第七号様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都指定排水設備工事事業者規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の東京都指定排水設備工事事業者規程(以下「旧規程」という。)別記第一号様式又は第二号様式によりなされた申請であって、この規程の施行の際、当該申請に係る処分がされていないものは、この規程による改正後の東京都指定排水設備工事事業者規程による申請とみなす。

3　この規程の施行の際、旧規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。