2　印刷物については、常にその内容、規格、数量、配布先等を検討し、必要に応じて整理統廃合を行うなど積極的に改善合理化を図るとともに社会経済の動向、都民の要望等に的確に対応するよう努力しなければならない。

2　所において印刷物を作成しようとするときは、印刷物作成の主管課長は、印刷内容に、仕様書等を添えて、当該所の庶務主管課長に協議しなければならない。この場合において、第六条第三項の規定により主要刊行物の指定を受けた印刷物にあっては、主要刊行物カードを三部添えるものとする。

3　前項の協議を受けた庶務主管課長は、主要刊行物カードを一部総務課長に送付するものとする。

2　総務課長又は庶務主管課長は、協議を受けた起案文書に、登録番号、主要刊行物の指定の有無及び登録課名を文書総合管理システムにより記録し、又は別記第四号様式により記載しなければならない。

3　契約、支払等に関する起案文書には、登録番号を文書総合管理システムにより記録し、又は記載しなければならない。ただし、前項の登録番号を記録し、又は登載した決定済みの起案文書を添付した場合は、この限りでない。

4　印刷物には、別記第五号様式により登録番号等を記載しなければならない。ただし、ポスター、リーフレット、写真、スライド、映画フィルム、ビデオテープ、電磁的記録媒体その他事務用紙類については、記載を省略することができる。

5　総務課長又は庶務主管課長は、第六条第三項の規定により主要刊行物の指定を受けた印刷物を登録したときは、主要刊行物カードに登録番号を付記するものとする。

6　前項の規定により登録番号を付記された主要刊行物カードは、部においては総務課長及び印刷物作成の主管課長が、所においては庶務主管課長及び印刷物作成の主管課長並びに総務課長が、各一部ずつ保管する。

2　前項の規定による報告の内容に刊行物等の追加その他重要な変更が生じたときは、総務課長に報告しなければならない。

3　総務課長は、刊行物等で次に掲げる基準に該当するものについては、主要刊行物に指定しなければならない。

2　広報統計課長は、前項の規定により送付された印刷物を整理保管しなければならない。

2　印刷物作成の主管課長は、主要刊行物以外の印刷物で、都民に周知する目的をもって作成したもの及び都民に周知する目的をもって作成したもの以外のものであってその内容から都民に情報提供をすることができると認められるもの一部を、総務局総務部情報公開課へ配布しなければならない。ただし、スライド、映画フィルム、ビデオテープ及び電磁的記録媒体については、配布を省略することができる。

3　印刷物作成の主管課長は、印刷物の活用を促進するため、その内容、作成目的等を考慮した上で、作成した印刷物を第一項で定める機関及び各区市町村の中心的機能を有する図書館に、可能な限り配布することとする。

2　前項の規定により調査の際必要があると認めたときは、総務部長は、関係者に報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

1　この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に主要刊行物の指定を受けている印刷物については、この規程に基づき指定を受けたものとみなす。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十六年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都教育委員会訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。