(趣旨)

第一条　この規程は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号。以下「職免規則」という。)に基づき、東京都教育庁、教育事務所、教育庁出張所及び教育機関(学校を除く。)に勤務する職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(専念義務免除の承認権者)

第二条　条例第二条及び職免規則第二条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる者(以下「承認権者」という。)が行う。

(専念義務免除の申請)

第三条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都教育委員会訓令第九号)別記様式に定める休暇・職免等処理簿により、承認権者に申請しなければならない。ただし、当該様式により難い場合は、教育長は、別に様式を定めることができる。

(承認する場合の適用基準)

第四条　承認権者は、教育長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(この規程に関し必要な事項)

第五条　この規程について必要な事項は、教育長が定める。