(趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十七条、営利企業等の従事制限に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第二号)等の規定に基づき、東京都教育庁、教育事務所、教育庁出張所及び教育機関(学校を除く。)に勤務する職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第二条　この規程において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第三条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別記第一号様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。ただし、当該様式により難い場合は、東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、別に様式を定めることができる。

(兼業の許可権者)

第四条　第三条に規定する兼業の許可は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第五条　許可権者は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(実績報告)

第六条　第三条の規定により許可を受けて兼業を行う職員は、当該兼業の実績について、四月から九月まで及び十月から翌年三月までの各期間ごとに、次に掲げる事項を、第三条の様式により、許可権者に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第七条　職員が第三条の規定により兼業の許可を受けたのち、第五条の規定に該当するにいたつたときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除との関係)

第八条　職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第二条第二号から第四号までの規定に該当するときは、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和四十七年東京都教育委員会訓令甲第八号)第二条に定める承認権者は、同取扱規程第四条に規定する教育長が定める適用基準に基づき、職務に専念する義務を免除することができる。

(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定による兼業の特例)

第九条　職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成二十五年法律第百十号)第十条の規定に基づき、非常勤の消防団員と兼業を行おうとするときは、第三条の規定にかかわらず、あらかじめ別記第二号様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第十条　第二条に掲げるもののほか、職員が、国、地方公共団体その他の公益団体において、法令、条例、定款、寄附行為その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(この規程に関し必要な事項)

第十一条　この規程について必要な事項は、教育長が定める。