2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に二年以上(級別資格基準表に別に定める場合を除く。)在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が二年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別に定める場合を除き、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員にあつては別表第二に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)により、事務職員、技術職員及び学校栄養職員にあつては一般職員の初任給等に関する規則第五条第二項の学歴免許等資格区分表(以下「準用する学歴免許等資格区分表」という。)を準用する。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験(選考)欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。この場合において、その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表又は準用する学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しない者にあつては、当該職務の級に決定するために必要な経験年数は、部内の他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める。

2　前項による経験年数のうち、職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員にあつては別表第三に定める経験年数換算表に定めるところにより、事務職員、技術職員及び学校栄養職員にあつては一般職員の初任給等に関する規則第六条第二項の経験年数換算表を準用して、職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　学校職員の等級別資格基準に関する規則(昭和三十二年十一月東京都人事委員会規則第八号)は、これを廃止する。

3　従前の規則に基きなされた等級別資格基準に関する決定その他の手続は、この規則に基きなされたものとみなす。

4　条例第七条第一項に定める技術職員給料表(四)の適用を受ける職員(准看護師を除く。)のうち、初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十二年東京都人事委員会規則第四号)の施行の日(以下「初任給一部改正規則の施行日」という。)の前日以前に職員となつた者又は同日以前にⅠ類B若しくはⅡ類の採用試験(選考)に合格し、初任給一部改正規則の施行日以後新たに職員となつた者の職務の級を決定する場合に必要な資格は、第二条第六号の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の等級別資格基準に関する規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十一年東京都条例第九号)附則第三項の規定に基づく教育委員会規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

4　改正前の規則に基づきなされた職務の等級の決定その他の手続きは、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の級別資格基準に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の級別資格基準に関する規則第三条の規定は、平成八年七月十六日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(採用区分の特例)

2　この規則の施行の日前に職員となった者のうち、試験(選考)の区分がⅠ類である職員に関するこの規則による改正後の学校職員の級別資格基準に関する規則の規定の適用については、「Ⅰ類B」とあるのは、「Ⅰ類」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(級別資格基準の経過措置等)

2　この規則による改正後の学校職員の級別資格基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第一の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十四年三月三十一日までの間における職務の級四級に決定するために必要な経験年数については、同表中「2」とあるのは「1」とする。

3　改正後の規則別表第一の規定及び前項の規定にかかわらず、施行日前に教育委員会が行った教育管理職選考又は主幹教諭選考に合格した者を施行日以後に職務の級四級に決定するために必要な経験年数については、この規則による改正前の学校職員の級別資格基準に関する規則級別資格基準表の「特2級」を「4級」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員となった者のうち、試験(選考)の区分が専門人材〈主任〉である職員及びⅠ類Aである職員(以下「専門人材〈主任〉及びⅠ類Aである職員」という。)に関するこの規則による改正後の学校職員の級別資格基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条の二第四号の適用については、なお従前の例による。

3　施行日前に職員となった者のうち、専門人材〈主任〉及びⅠ類Aである職員に関する改正後の規則第二条第二号及び第九条第一項第二号の適用については、「初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和四十八年東京都人事委員会規則第三号。以下「一般職員の初任給等に関する規則」という。)別表第二イ行政職給料表(一)級別資格基準表」、「キャリア活用」及び「一般職員の初任給等に関する規則第六条第一項の経験年数起算表」とあるのは、「初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十一年東京都人事委員会規則第十四号)による改正前の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和四十八年東京都人事委員会規則第三号。以下「改正前規則」という。)別表第二イ行政職給料表(一)級別資格基準表」、「専門人材〈主任〉及びⅠ類A」及び「改正前規則第六条第一項の経験年数起算表」とする。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の級別資格基準に関する規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。