(目的)

第一条　この規則は、都立学校に勤務する職員(以下「学校職員」という。)の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進し、もって学校職員の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(法令との関連)

第二条　学校職員の健康管理については、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第三条　この規則において学校職員とは、都立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員その他の職員で東京都から給料又は報酬を受けているものをいう。ただし、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項の規定により休職を命ぜられた者を除く。

(東京都教育委員会及び校長の責務)

第四条　東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長は、学校職員の安全と健康の確保に努めなければならない。

(学校職員の責務)

第五条　学校職員は、教育委員会又は校長が実施する安全と健康の確保のための措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生組織等)

第六条　法第十条から第十四条までに規定する安全衛生管理者等の設置並びに法第十七条から第十九条までに規定する安全衛生委員会の設置及び運営については、東京都立学校安全衛生組織等設置規程(平成三年東京都教育委員会訓令第十三号)の定めるところによる。

(職場環境の維持管理)

第七条　教育委員会は、職場における衛生の水準の向上を図るため、職場環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(作業態様から生ずる健康障害の防止)

第八条　教育委員会は、作業態様から生ずる健康障害を防止するため、施設等について必要な改善を行う等適切な措置を講じなければならない。

(安全衛生教育)

第九条　教育委員会は、安全又は衛生に関する情報の提供、安全管理者及び衛生管理者の教育等安全衛生教育推進のため必要な措置を講ずるものとする。

(健康診断の実施)

第十条　教育委員会は、学校職員に対し、法令及びこの規則で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。

(受診)

第十一条　学校職員は、所定の健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断の内容を満たす医師による健康診断を受け、その結果を証する書面等を校長に提出した場合は、この限りでない。

(採用時の健康診断)

第十二条　教育委員会は、学校職員を採用する場合は、法令に定める検査項目について、健康診断を行うものとする。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を採用する場合においては、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

(定期健康診断)

第十三条　定期に行う健康診断は、次のとおりとする。

(一般健康診断)

第十四条　一般健康診断は、法令に定める検査項目のほか、教育委員会が必要と認める項目について、毎年一回以上行うものとする。

(特別健康診断)

第十五条　特別健康診断は、業務に特殊性があり、特別な健康診断を行う必要がある学校職員を対象に行うものとする。

(臨時健康診断)

第十六条　教育委員会は、学校職員の保健対策上必要があると認める場合は、学校職員の全部又は一部について、臨時に健康診断を行うものとする。

(健康診断結果の判定)

第十七条　教育委員会は、健康診断を行った医師をして、別表一に掲げる指導区分のいずれに該当するかを判定させるものとする。

(健康診断結果の事後措置)

第十八条　教育委員会は、前条の判定結果に基づき、別表二の上欄に掲げる指導区分に応じて、それぞれ同表下欄に掲げる事後措置の基準により措置するものとする。

(事後措置の変更)

第十九条　教育委員会は、必要があると認めるときは、第十七条の規定による指導区分及び前条の規定による事後措置を変更することができる。

(面接指導)

第十九条の二　校長は、その労働時間の状況その他の事項が学校職員の健康の保持を考慮して教育委員会が定める要件に該当する学校職員に対し、教育委員会が定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施等)

第十九条の三　校長は、学校職員に対し、医師、保健師その他の労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第五十二条第一項各号に掲げる者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

(精神保健)

第二十条　教育委員会は、前条に定める心理的な負担の程度を把握するための検査等のほか、精神保健に関する知識等の啓発、精神保健相談等を行うものとする。

(健康相談)

第二十一条　教育委員会及び校長は、医師等による健康相談を行うものとする。

(伝染性疾病の予防)

第二十二条　教育委員会は、伝染性疾病を予防するため必要があると認める場合は、速やかに予防のための措置を講じなければならない。

(報告)

第二十三条　教育長は、校長に対して、学校職員の健康管理に関し、必要な報告を求めることができる。

(健康管理業務従事職員の義務)

第二十四条　健康管理の業務に従事し、又は従事した職員は、その職務上知り得た学校職員の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第二十五条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。