〔公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和三十七年東京都条例第八十号)第十四条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都規則第百十号)第六条の三及び第六条の四の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率〕を次のように定める。

この告示は、平成四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成四年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成四年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

この告示は、平成五年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成五年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成五年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成五年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成六年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成六年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成六年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成七年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成七年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成七年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成七年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成八年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成八年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成八年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成九年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成九年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成九年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十一年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十一年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十一年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、「公立学校」を「都立学校」に改める改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十二年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十二年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十二年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十三年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十三年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十三年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十四年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十四年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十四年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成十六年七月一日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十五年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十五年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十五年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十五年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成十七年六月一日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十六年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十六年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十六年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十八年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十八年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十八年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成十九年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十九年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成十九年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成十九年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十一年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十一年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十一年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十二年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十二年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。ただし、平成二十二年四月一日から同年五月三十一日までに支給すべき事由が生じたときについては、改正後の平成四年東京都告示第七百六十三号の表二十五年以上の欄中「〇・九三」とあるのは「〇・九四」と、同表平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの項二十五年以上の欄中「〇・九五」とあるのは「〇・九六」と、同表平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までから平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までまでの項二十五年以上の欄中「〇・九六」とあるのは「〇・九七」と読み替えて適用する。

2　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十二年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十三年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十三年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。ただし、平成二十三年四月一日から同年五月三十一日までに支給すべき事由が生じたときについては、改正後の平成四年東京都告示第七百六十三号の表平成二年十月一日から平成三年三月三十一日までの項十五年以上二十年未満の欄中「一・一九」とあるのは「一・二〇」と、同表平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの項十五年以上二十年未満の欄中「一・一五」とあるのは「一・一六」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・一一」とあるのは「一・一二」と、同表平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一〇」とあるのは「一・一一」と、同表平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・〇六」と、同表平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・〇七」と、同表平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの項二十五年以上の欄中「〇・九五」とあるのは「〇・九六」と、同表平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九五」と読み替えて適用する。

2　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十三年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十四年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十四年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。ただし、平成二十四年四月一日から同年五月三十一日までに支給すべき事由が生じたときについては、改正後の平成四年東京都告示第七百六十三号の表平成二年十月一日から平成三年三月三十一日までの項中「一・〇九」とあるのは「一・一〇」と読み替え、同表平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの項中「一・〇〇」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同表平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの項中「〇・九七」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同表平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九二」とあるのは「〇・九九」と、「〇・九六」とあるのは「一・〇四」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と、「〇・九一」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八〇」とあるのは「〇・八九」と、「〇・八八」とあるのは「〇・九五」と読み替え、同表平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「〇・九五」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八五」とあるのは「〇・九四」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八二」とあるのは「〇・九〇」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八〇」とあるのは「〇・八八」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「〇・九五」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九二」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「一・〇二」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八七」とあるのは「〇・九四」と読み替え、同表平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「〇・九八」と、「〇・九一」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九七」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八四」とあるのは「〇・九三」と、「〇・九一」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八一」とあるのは「〇・九〇」と、「〇・八九」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・七九」とあるのは「〇・八八」と、「〇・八六」とあるのは「〇・九四」と読み替え、同表平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八一」とあるのは「〇・八九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・七九」とあるのは「〇・八八」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九一」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九三」と読み替え、同表平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八一」とあるのは「〇・八九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・七九」とあるのは「〇・八八」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九一」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九三」と読み替え、同表平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八一」とあるのは「〇・八九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・七九」とあるのは「〇・八八」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中、「〇・九〇」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九一」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九三」と読み替え、同表平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九七」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八一」とあるのは「〇・八九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・七九」とあるのは「〇・八八」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九一」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九三」と読み替え、同表平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九五」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九六」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九五」とあるのは「〇・九九」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八七」とあるのは「〇・九四」と、「〇・九一」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八五」とあるのは「〇・九四」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八二」とあるのは「〇・九一」と、「〇・九一」とあるのは「〇・九八」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八一」とあるのは「〇・九〇」と、「〇・八八」とあるのは「〇・九五」と読み替え、同表平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八八」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と、「〇・九二」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八二」とあるのは「〇・九一」と、「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同表平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八八」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と、「〇・九二」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八二」とあるのは「〇・九一」と、「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同表平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九三」とあるのは「一・〇一」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・八八」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九五」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・八三」とあるのは「〇・九二」と、「〇・九二」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八二」とあるのは「〇・九一」と、「〇・八九」とあるのは「〇・九六」と読み替え、同表平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの項、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの項、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの項及び平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの項中「〇・九五」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と、「〇・九〇」とあるのは「一・〇〇」と読み替えて適用する。

2　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十四年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成二十五年六月一日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十五年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十五年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十五年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。ただし、平成二十五年四月一日から同年五月三十一日までに支給すべき事由が生じたときについては、改正後の平成四年東京都告示第七百六十三号の表平成二年十月一日から平成三年三月三十一日までの項五年未満の欄中「一・二六」とあるのは「一・三二」と、「一・三〇」とあるのは「一・三六」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・二五」とあるのは「一・三二」と、「一・一九」とあるのは「一・三〇」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・一八」とあるのは「一・二八」と、「一・一五」とあるのは「一・二五」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇九」とあるのは「一・二一」と、「一・一〇」とあるのは「一・一九」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇一」とあるのは「一・一二」と、「一・〇六」とあるのは「一・一五」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇六」と、「一・〇一」とあるのは「一・〇九」と読み替え、同表平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの項五年未満の欄中「一・一三」とあるのは「一・一八」と、「一・一五」とあるのは「一・二一」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・二一」とあるのは「一・二七」と、「一・一四」とあるのは「一・二三」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・一四」とあるのは「一・二四」と、「一・一一」とあるのは「一・二〇」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・一七」と、「一・〇七」とあるのは「一・一五」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇九」と、「一・〇三」とあるのは「一・一一」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・九三」とあるのは「一・〇三」と、「〇・九七」とあるのは「一・〇六」と読み替え、同表平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・一一」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・一五」とあるのは「一・二一」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・一〇」とあるのは「一・一九」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇二」とあるのは「一・一三」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九五」とあるのは「一・〇六」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・九〇」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・一三」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・一五」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・一四」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇二」とあるのは「一・一一」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九九」とあるのは「一・〇八」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「一・〇三」と読み替え、同表平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの項五年未満の欄中「一・〇二」とあるのは「一・〇七」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・一二」とあるのは「一・一七」と、「一・〇二」とあるのは「一・一一」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・一六」と、「一・〇二」とあるのは「一・一〇」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・一〇」と、「〇・九九」とあるのは「一・〇八」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九三」とあるのは「一・〇三」と、「〇・九七」とあるのは「一・〇五」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八八」とあるのは「〇・九八」と、「〇・九二」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同表平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの項五年未満の欄中「〇・九九」とあるのは「一・〇四」と、「一・〇〇」とあるのは「一・〇五」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・〇九」とあるのは「一・一五」と、「一・〇〇」とあるのは「一・〇八」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・一四」と、「一・〇〇」とあるのは「一・〇八」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇八」と、「〇・九七」とあるのは「一・〇五」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九二」とあるのは「一・〇一」と、「〇・九五」とあるのは「一・〇三」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八七」とあるのは「〇・九六」と、「〇・九一」とあるのは「〇・九九」と読み替え、同表平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの部学校医及び学校歯科医の率の項五年未満の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇三」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「一・〇八」とあるのは「一・一三」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「一・〇三」とあるのは「一・一二」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇七」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九〇」とあるのは「一・〇〇」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・八六」とあるのは「〇・九五」と読み替え、同部学校薬剤師の率の項五年未満の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇三」と読み替え、同項五年以上十年未満の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇七」と読み替え、同項十年以上十五年未満の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇六」と読み替え、同項十五年以上二十年未満の欄中「〇・九六」とあるのは「一・〇四」と読み替え、同項二十年以上二十五年未満の欄中「〇・九四」とあるのは「一・〇二」と読み替え、同項二十五年以上の欄中「〇・九〇」とあるのは「〇・九七」と読み替えて適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十五年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成二十六年六月一日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十六年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十六年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十六年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十七年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十七年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。ただし、適用日から施行の日までに支給すべき事由が生じたときについては、改正後の平成四年東京都告示第七百六十三号の表平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一〇」とあるのは「一・一二」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇八」とあるのは「一・一〇」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇三」とあるのは「一・〇五」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九六」とあるのは「〇・九八」と、同表平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇九」とあるのは「一・一一」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇二」とあるのは「一・〇四」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九五」とあるのは「〇・九七」と、同表平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇八」とあるのは「一・〇九」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・〇七」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇一」とあるのは「一・〇三」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九六」と、同表平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・〇七」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九六」と、同表平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・〇七」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九六」と、同表平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・〇七」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九六」と、同表平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇五」とあるのは「一・〇七」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九四」とあるのは「〇・九六」と、同表平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・〇七」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇三」とあるのは「一・〇四」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九六」とあるのは「〇・九七」と、同表平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇八」とあるのは「一・一〇」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇五」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九七」とあるのは「〇・九九」と、同表平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇八」とあるのは「一・一〇」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇五」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九七」とあるのは「〇・九九」と、同表平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇五」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九七」とあるのは「〇・九九」と、同表平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇六」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同表平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇六」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同表平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇六」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同表平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇六」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇〇」とあるのは「一・〇二」と、同表平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇九」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇六」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇一」とあるのは「一・〇二」と、同表平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一六」とあるのは「一・一七」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・一六」とあるのは「一・一八」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・一三」とあるのは「一・一五」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇九」とあるのは「一・一一」と、同表平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一六」とあるのは「一・一七」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・一六」とあるのは「一・一八」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・一三」とあるのは「一・一五」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇九」とあるのは「一・一一」と読み替えて適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十七年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十八年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十八年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。ただし、適用日から施行の日までに支給すべき事由が生じたときについては、改正後の平成四年東京都告示第七百六十三号の表平成二年十月一日から平成三年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・三四」とあるのは「一・三五」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・二八」とあるのは「一・三〇」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・二〇」とあるのは「一・二二」と、同項二十五年以上の欄中「一・一〇」とあるのは「一・一二」と、同表平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・二九」とあるのは「一・三〇」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・二四」とあるのは「一・二六」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・一七」とあるのは「一・一八」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇七」とあるのは「一・〇八」と、同表平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・二二」とあるのは「一・二三」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・一九」とあるのは「一・二〇」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・一三」とあるのは「一・一四」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇四」とあるのは「一・〇五」と、同表平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一八」とあるのは「一・一九」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・一六」とあるのは「一・一七」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・一〇」とあるのは「一・一二」と、同項二十五年以上の欄中「一・〇一」とあるのは「一・〇三」と、同表平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一六」とあるのは「一・一七」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・一三」とあるのは「一・一五」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇八」とあるのは「一・〇九」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九九」とあるのは「一・〇一」と、同表平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの項十年以上十五年未満の欄中「一・一四」とあるのは「一・一五」と、同項十五年以上二十年未満の欄中「一・一二」とあるのは「一・一三」と、同項二十年以上二十五年未満の欄中「一・〇六」とあるのは「一・〇八」と、同項二十五年以上の欄中「〇・九八」とあるのは「一・〇〇」と読み替えて適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十八年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成二十九年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十九年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成二十九年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成二十九年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成三十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成三十年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成三十年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成三十年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、平成三十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成三十一年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から平成三十一年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から平成三十一年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。

1　この告示による改正後の乗ずる率の規定は、令和二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から令和二年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成二年十月一日から令和二年三月三十一日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

2　適用日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成二年十月から令和二年三月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額については、なお従前の例による。