2　この規則で「職員」とは、公務災害を受けた委員会の任命する常勤の職員をいう。

3　この規則において「給付基礎日額」とは、援護施設の実施の事由の生じた日に、職員が平常勤務した場合に受けるべき給料の月額、扶養手当の月額並びに給料及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額の合計額を三十で除して得た額(一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げる。)とする。

2　前項の第一種障害援護金については、当該援護金の額を十二で除して得た額を、当該援護金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月以降、毎月一回、その前月分を申請に基づいて支給するものとする。ただし、月の中途において当該援護金を支給すべき事由が生じ、又は消滅したときは、日割によつて算定した額をもつてその月についての支給額とする。

2　前項の遺族は、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、職員の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

3　遺族援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　前項の規定により遺族援護金を受けるべき者が二人以上あるときは、遺族援護金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等一人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　奨学援護金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(第一項各号の一に該当するに至つた日の属する月の前月の末日において遺族援護金若しくは第一種障害援護金の支給を受けるべき者又は長期療養者となつていた者にあつては、当該各号の一に該当するに至つた日の属する月)から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終えるものとする。

4　奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となつた者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあつては、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。

5　奨学援護金の支給は、一月、四月、七月及び十月の四期に、それぞれ前月分までを申請に基づいて行うものとする。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金の支給は、支給期月でない月にあつても、行うものとする。

6　委員会は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

2　介護料の支給額は、月額四万五百円とする。

3　介護料の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終えるものとする。

2　前項のアフターケアの範囲は、次に掲げるものであつて、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

2　障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる障害等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額(障害の程度の加重があつた場合においては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額を差し引いた額)とする。

2　遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる遺族補償の支給権者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第一項の規定により遺族特別支給金を受けることができる者が二人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　障害特別給付金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、百五十万円に、障害等級に応じ別表に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

3　障害の程度の加重があつた場合における障害特別給付金の支給額は、次の各号に掲げる場合における加重後の障害等級に対応する前項の規定による額から当該各号に掲げる額を差し引いた額とする。

2　遺族特別給付金の支給額は、その者に対して支給すべき遺族補償の額に遺族援護金の額を加えた額に、百分の二十を乗じて得た額とする。ただし、百五十万円に、第十四条第二項各号に掲げる者の区分に応じ、同項第一号に掲げる者にあつては三百六十五分の千、同項第二号に掲げる者にあつては三百六十五分の七百、同項第三号に掲げる者にあつては三百六十五分の四百を乗じて得た額を超えないものとする。

3　第十四条第三項の規定は、前項の遺族特別給付金の支給額について準用する。

2　未支給の援護施設を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序(遺族援護金については、当該遺族援護金を受けることができる他の遺族があるときは、第七条第三項に規定する順序又は遺族特別支給金若しくは遺族特別給付金については、遺族補償を受けることができる他の遺族があるときは、遺族補償を受ける順序)とする。

3　未支給の援護施設を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の申請は、支給事由の生じた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(介護料に関する暫定措置)

2　適用日から昭和五十年九月三十日までの間の介護料の額は、第十一条の規定にかかわらず、同条第二項中「二万三千円」を「一万八千円」に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第一号様式の改正規定(同様式の改正規定中「昭和」を削る部分を除く。)は、平成元年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に基づく葬祭援護金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭援護金の内払とみなす。

4　改正後の規則第十条及び第十一条の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金及び介護料について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び介護料については、なお従前の例による。

5　施行日の前日までに行われた改正前の規則第十二条に規定する処置に係る費用については、なお従前の例による。

6　適用日から施行日の前日までの間に行われた改正後の規則第十二条に規定する処置(改正前の規則第十二条に規定する処置を除く。)に相当する処置は、施行日以後において改正後の規則第十二条の規定により行われた処置とみなす。

7　改正後の規則第十三条第二項第一号から第三号まで及び第十四条第二項第一号から第三号までの規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害特別支給金及び遺族特別支給金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害特別支給金及び遺族特別支給金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成二年四月一日(次項において「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に基づく葬祭援護金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭援護金の内払とみなす。

4　改正後の規則第十条の規定は、平成二年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

5　平成二年三月三十一日において、改正前の規則第十条第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における第一種障害援護金に係る給付基礎日額、遺族援護金に係る給付基礎日額又は長期療養者に係る給付基礎日額が一万四千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第十条第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第十条の規定を適用する。

6　改正後の規則第十一条第二項の規定は、平成元年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成二年三月三十一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「四万五百円」とあるのは「三万九千四百円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則別記第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。