2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により前期及び後期の二学期とすることがある。

2　前条第二項により二学期とした場合は、前項にかかげるもののほか、校長の申出により特別の定をすることがある。

3　第一項の規定にかかわらず、春季休業日、水産及び農業に関する全日制の課程並びに定時制の課程の夏季及び冬季休業日については、校長の申出により特別の定をすることがある。

4　休業日に授業を行い、または授業日に休業しようとするときは、校長は委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行いまたは授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員(第十二条の三に規定する経営企画室の所属職員を除く。以下次項及び第十条第三項において同じ。)を監督し、及び必要に応じ生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第六十二条で準用する法第三十七条第六項に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　専門教育を主とする学科を置く学校には専門学科ごとに学科主任を置き、農業に関する専門教育を主とする学科を置く学校には農場主任を置く。ただし、これらの主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、学科主任又は農場主任を置かないことができる。

3　学校に教科主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、教科主任を置かないことができる。

2　第十条の四第三項に規定する教科主任は、当該学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前項において、主幹教諭を教科主任に命ずる場合は、当該教科主任としての業務については、第十条第三項から第五項までの規定は適用しない。

4　第一項及び第二項に規定する主任の任期は、四月一日から翌年の三月三十一日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第四項の規定は、前二項に規定する主任等に準用する。

2　室の事務は、経営、庶務、経理及び施設その他の事務とする。

3　前項のほか、室に関する必要な事項は、別に定めるところによる。

2　室に経営企画室長とは別に、課長代理を置くことができる。

2　経営企画室長は、校長の命を受け、室の事務をつかさどり、当該事務に係る職員を指揮監督するとともに、校長を補佐し、室の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて校長に報告するものとする。

3　課長代理は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該事務に係る職員を指揮監督するとともに、上司を補佐し、担任の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

4　前三項に定めるもの以外の事務職員等は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　企画調整会議は、校長の補助機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　企画調整会議の構成員は、校長、副校長、経営企画室長(経営企画課長を置く学校にあつては、経営企画課長)、主幹教諭その他校長が必要と認めた者とする。

4　前三項に規定するもののほか、企画調整会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前三項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　前項に規定するもののほか、学校運営連絡協議会の設置に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

2　校長及び第七条第二項の規定に基づき学校徴収金に関する事務を分掌する職員は、委員会が別に定めるところにより、当該事務を適正に処理しなければならない。

2　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画の実施状況について評価し、その結果を公表しなければならない。

3　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画及びその実施状況を委員会に報告しなければならない。

4　前三項に規定するもののほか、学校経営計画の策定等に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

2　校長は、所属職員(事務職員等を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3　校長は、所属職員(事務職員等を除く。)以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。

4　学校は、部活動の年間目標、指導方針、指導内容、指導方法等(以下「指導方針等」という。)を定め、前二項の規定に基づき部活動の指導業務を行う者は、当該部活動の指導方針等を当該部活動に参加する生徒及びその保護者に示さなければならない。

5　学校は、部活動が当該学校の施設で活動できない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

2　前項の規定により教育を施す場合は、連携型高等学校の校長は、あらかじめ連携型中学校の校長と協議するものとする。

2　学校は、年間授業計画に配慮して、週ごとの指導計画を作成するものとする。

2　前項に規定する教材の選定に当つては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合、使用開始期日十四日前までに委員会に届け出なければならない。

2　聴講生の取扱いについては別に定める。

2　施行規則第二十四条に規定する指導要録の写及び抄本の送付は、生徒の進学又は転学後三十日以内にしなければならない。

2　退学、停学または訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定は、単位制高校には適用しない。

2　単位制高校において、校長が特に必要と認めるときは、高等学校の一部の科目の単位を修得したと認める生徒に単位修得認定書を授与することができる。

3　単位修得認定書の様式は、校長が定める。

2　前項の表簿の保存年限については、別に定める。

2　前項の規定により教育を施す場合、教育課程の編成に当たつては、あらかじめ併設型中学校と併設型高等学校との間で協議するものとする。

2　編入学及び転学について必要な事項は、別に定める。

2　編入学及び転学について必要な事項は、別に定める。

2　第十五条、第十五条の二、第二十三条及び第二十四条の規定は、中等教育学校の前期課程に準用する。この場合において、第十五条第三号及び第十五条の二第一項中「各教科・科目及び各教科以外の教育活動」とあるのは「各教科及び各教科以外の教育活動」と、第二十三条第一項中「退学、停学」とあるのは「退学」と、同条第二項中「退学、停学または訓告」とあるのは「退学又は訓告」と、第二十四条中「退学または停学」とあるのは「退学」と読み替えるものとする。

3　第十四条の二、第十五条、第十五条の二、第十九条第一項、第二十三条及び第二十四条の規定は、中等教育学校の後期課程に準用する。

2　前項の規定により教育を施す場合、教育課程の編成に当たつては、あらかじめ併設型小学校と併設型中等教育学校との間で協議するものとする。

2　編入学及び転学について必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、幼稚部及び専攻科の修業年限を三年又は一年とすることができる。

2　学部主任は、部の教育活動に関する事項について企画立案及び連絡調整に当たり、必要に応じて指導、助言を行うものとする。

3　第十条の六第一項及び第四項の規定は、学部主任に準用する。

2　前項の訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　第十五条及び第十五条の二の規定は、特別支援学校の幼稚部に準用する。この場合において、第十五条第三号中「学年別各教科・科目及び各教科以外の教育活動」とあるのは「環境の構成及び自立活動」と、第十五条の二中「年間授業計画」とあるのは「年間指導計画及び個別指導計画」と、「各教科・科目及び各教科以外の教育活動に係る学年別」とあるのは「環境の構成及び自立活動に係る幼稚部全体及び幼児別」と読み替えるものとする。

3　第十五条及び第十五条の二の規定は、特別支援学校の小学部及び中学部に準用する。この場合において、第十五条第三号中「学年別各教科・科目及び各教科以外の教育活動」とあるのは「学年別各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間(特別支援学校の小学部にあつては、知的障害者を教育する場合を除く。次条において同じ。)」と、第十五条の二中「年間授業計画」とあるのは「年間指導計画及び個別指導計画」と、「各教科・科目及び各教科以外の教育活動に係る学年別」とあるのは「各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間に係る学年別並びに児童別及び生徒別」と読み替えるものとする。

4　第十五条、第十五条の二、第二十三条及び第二十四条の規定は、特別支援学校の高等部及び専攻科に準用する。この場合において、第十五条第三号中「学年別各教科・科目及び各教科以外の教育活動」とあるのは「学年別各教科・科目、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間(特別支援学校の高等部及び専攻科において知的障害者を教育する場合にあつては、学年別各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間)」と、第十五条の二中「年間授業計画」とあるのは「年間指導計画及び個別指導計画」と、「各教科・科目及び各教科以外の教育活動に係る学年別」とあるのは「各教科・科目、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間(特別支援学校の高等部及び専攻科において知的障害者を教育する場合にあつては、各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間)に係る学年別及び生徒別」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。

2　東京都公立学校の教育課程並びに教材の取扱に関する規則(昭和三十一年十月東京都教育委員会規則第十五号)は、廃止する。

3　東京都立新制高等学校主事に関する規程(昭和二十三年五月東京都訓令甲第六十五号)は、廃止する。

4　事務長を置かない学校については、当分の間校長があらかじめ指定する事務主事が事務長の職務を行う。

5　この規則施行の際、改正前の学校教育法施行細則(昭和三十年六月東京都教育委員会規則第九号)の規定により定められた様式は、この規則の各相当規定に基いて定められたものとみなす。

6　この規則施行の際、東京都公立学校の教育課程並びに教材の取扱に関する規則の規定により定められた基準並びになされた承認、届出等の手続は、この規則の各相当規定に基いて定められ、またはなされたものとみなす。

7　令和二年度における第四条第一項(第二十七条の四、第二十七条の六第一項及び第三十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに第五条第一項第一号及び第二号(第二十七条の四及び第二十七条の六第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第四条第一項中「四月一日から八月三十一日まで」とあるのは「四月一日から八月二十三日まで」と、「九月一日から十二月三十一日まで」とあるのは「八月二十四日から十二月三十一日まで」と、第五条第一項第一号中「七月二十一日から八月三十一日まで」とあるのは「八月八日から八月二十三日まで」と、同項第二号中「十二月二十六日から一月七日まで」とあるのは「十二月二十六日から一月三日まで」とする。

8　令和二年度に限り、第三十八条第一項の規定にかかわらず、特別支援学校の夏季休業日は八月一日から八月二十三日まで、冬季休業日は十二月二十六日から一月五日までとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、幼稚部の修業年限にかかる事項については、昭和三十八年度入学者から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　東京都立学校事務職員等に関する規則(昭和二十六年七月東京都教育委員会規則第六号)は、廃止する。

3　東京都立学校事務職員等に関する規則廃止の際、現に職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ現にある職務の等級及び現に受ける号給をもつて、この規則の規定による相当の職員となるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十四年一月一日から施行する。ただし、主事補に関する規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年十月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正後の東京都公立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十条の三(第三十八条において準用する場合を含む。)及び第三十四条第二項に規定する教務主任、生活指導主任、進路指導主任、保健主任、学年主任、学科主任、農場主任又は学部主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長に命ぜられている者は、昭和五十四年三月三十一日までの間、改正後の規則第十条の二(第三十八条において準用する場合を含む。)及び第三十四条第一項の規定による教務主任、生活指導主任、進路指導主任、保健主任、学年主任、学科主任、農場主任又は学部主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年十月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公立学校の管理運営に関する規則第十六条の規定により既に提出されている計画書に係る行事については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　東京都立秋川高等学校処務規則(昭和三十九年東京都教育委員会規則第五十三号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第十条の四第一項(新規則第三十四条第三項及び新規則第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、教務主任、生活指導主任(盲学校、ろう学校及び養護学校(以下「盲学校等」という。)に置くものを除く。)、進路指導主任及び学部主任にあっては平成十一年四月一日以後に行う命免について、保健主任、学年主任、学科主任、農場主任及び盲学校等に置く生活指導主任にあっては平成十二年四月一日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十条の五及び第十条の四の改正規定、第十条の三を第十条の四とし、第十条の二を第十条の三とし、第十条の次に一条を加える改正規定、第三十四条第三項及び第三十八条第一項の改正規定並びに第三十八条第三項の改正規定(同項を同条第四項とする部分を除く。)は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。