2　利用料金の額は、別表第一及び別表第二に定める額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

4　指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

5　利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

3　前項第一号の業務を指定管理者が行う場合において、申請に係る施設等を知事が必要と認める事業に使用するときは、指定管理者は、使用の承認をしないことができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切に会館等の管理運営を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時に会館等の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、知事は、別表第一又は別表第二に定める額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収する。

3　前項の場合にあつては、第四条第一項、第四項及び第五項、第五条並びに第六条の規定を準用する。この場合において、第四条第一項中「指定管理者(第十三条第一項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第六条までにおいて同じ。)」とあるのは「知事」と、「その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、「指定管理者が」とあるのは「知事が」と、同条第四項中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「あらかじめ知事の承認を得て、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)」とあるのは「予納金」と、「収受する」とあるのは「徴収する」と、同条第五項中「利用予納金は、利用料金」とあるのは「予納金は、使用料」と、第五条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第六条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金又は利用予納金」とあるのは「使用料又は予納金」と、別表第一及び別表第二中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、この条例による改正前の東京文化会館条例及び東京都立川社会教育会館条例により、既に使用の承認を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館条例により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の東京文化会館条例別表一の部リハーサル室の款大リハーサル室の項及び小リハーサル室の項の規定は、昭和六十年三月三十一日までの間において東京都教育委員会規則で定める日以後に使用を開始する者から適用する。

この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において東京都教育委員会規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(東京芸術劇場の供用開始)

2　東京芸術劇場は、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において東京都教育委員会規則で定める日から供用を開始する。

(東京文化会館運営審議会条例の廃止)

3　東京文化会館運営審議会条例(昭和三十六年東京都条例第三十四号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際、現に附則第三項の規定による廃止前の東京文化会館運営審議会条例に基づく東京文化会館運営審議会の委員である者は、その際にこの条例による改正後の東京文化会館及び東京芸術劇場条例(以下「改正後の条例」という。)に基づく運営審議会の委員として委嘱されたものとみなし、その運営審議会の委員としての任期は、改正後の条例第十七条の規定にかかわらず、東京文化会館運営審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

6　改正後の条例の規定により平成三年六月二十七日までの間に新たに委嘱された運営審議会の委員の任期は、改正後の条例第十七条の規定にかかわらず、同日までとする。

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館及び東京芸術劇場条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館及び東京芸術劇場条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京文化会館及び東京芸術劇場条例の規定により、既に施設の使用の承認を受けている者の単位使用時間及び使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京文化会館及び東京芸術劇場条例第四条、第五条及び第十三条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京文化会館及び東京芸術劇場条例第十四条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行の日から前項に規定する日までの間、この条例による改正後の東京文化会館及び東京芸術劇場条例第六条の規定中「指定管理者」とあるのは「東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第三十号)附則第二項の規定により、なお効力を有することとされる同条例による改正前の東京文化会館及び東京芸術劇場条例第十三条第一項の規定により委託を受けた管理受託者」とする。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。