2　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定める。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

4　指定管理者は、第五条の承認(別表に掲げる施設等の使用の承認に限る。)の前に、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を納付させることができる。

5　利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切にスポーツ施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時にスポーツ施設の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、別表に定める額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収する。

3　前項の場合にあっては、第七条第一項、第八条及び第九条の規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「指定管理者(第十五条第一項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第九条までにおいて同じ。)」とあるのは「知事」と、「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第八条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第九条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金及び利用予納金」とあるのは「使用料」と、別表中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東京武道館の供用開始)

2　東京武道館は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において東京都教育委員会規則で定める日から供用を開始する。

(東京体育館及び駒沢オリンピツク公園総合運動場の管理運営に関する条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

4　前項第一号の規定による廃止前の東京体育館及び駒沢オリンピツク公園総合運動場の管理運営に関する条例(以下「旧条例第二百五号」という。)に基づく東京体育館及び駒沢オリンピツク公園総合運動場並びに前項第二号の規定による廃止前の東京都立多摩スポーツ会館及び東京都立夢の島総合体育館の設置等に関する条例(以下「旧条例第百三十五号」という。)に基づく東京都立多摩スポーツ会館(陵北野球場を含む。以下同じ。)及び東京都立夢の島総合体育館は、それぞれこの条例に基づく東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京都立多摩スポーツ会館及び東京都立夢の島総合体育館となり、同一性をもって存続するものとする。

5　この条例の施行の際、旧条例第二百五号又は旧条例第百三十五号の規定により現に駒沢オリンピツク公園総合運動場、東京都立多摩スポーツ会館又は東京都立夢の島総合体育館の使用の承認を受けている者は、この条例の相当規定に基づいて使用の承認を受けたものとみなし、その使用料については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際、現に旧条例第二百五号に基づく東京体育館等運営審議会の委員である者は、その際にこの条例に基づく運営審議会の委員として委嘱されたものとみなし、その運営審議会の委員としての任期は、第十九条の規定にかかわらず、東京体育館等運営審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都体育施設条例の規定により、既に駒沢オリンピック公園総合運動場、東京都立多摩スポーツ会館又は東京都立夢の島総合体育館の施設等の使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項の表の改正規定及び別表の改正規定中六の項に係る部分は、同年六月一日から施行する。

(東京辰巳国際水泳場の供用開始)

2　東京辰巳国際水泳場は、前項ただし書に規定する日から起算して三月を超えない範囲内において東京都教育委員会規則で定める日から供用を開始する。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都体育施設条例の規定により、既に施設等の使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都体育施設条例の規定により、既に施設の使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項の表の改正規定(東京都立多摩スポーツ会館の項を削る部分に限る。)及び別表三の項の改正規定(陵北野球場に係る部分を除く。)は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表二の部(一)の款アの項の改正規定及び同部(二)の項の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都体育施設条例(以下「改正前の条例」という。)第十四条第一項の規定により管理を委託している体育施設については、改正前の条例第六条から第八条まで及び第十四条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都体育施設条例第十六条第二項の規定により当該体育施設の指定管理者を指定した場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の東京都体育施設条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の東京都体育施設条例の相当する規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都海上公園条例の一部を改正する条例(平成二十三年東京都条例第四十九号)による改正前の東京都海上公園条例(以下「改正前の海上公園条例」という。)に基づく有明テニスの森公園のテニスに係る施設及び若洲海浜公園ヨット訓練所は、この条例による改正後の東京都体育施設条例(以下「改正後の体育施設条例」という。)に基づく有明テニスの森公園テニス施設及び若洲海浜公園ヨット訓練所となり、それぞれ同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の日前に改正前の海上公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(有明テニスの森公園テニスに係る施設及び若洲海浜公園ヨット訓練所に係るものに限る。)は、それぞれ改正後の体育施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び別表の改正規定(同表二の部(一)の款アの項の改正規定を除く。)は、東京都規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都体育施設条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用に係る利用料金(駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場の使用に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例を施行するために必要な指定管理者の指定及びこの条例による改正後の東京都体育施設条例別表九の項の規定による施設等の使用に関し必要な手続その他の行為は、附則第一項の東京都規則で定める日前においても行うことができる。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例を施行するために必要な指定管理者の指定及びこの条例による改正後の東京都体育施設条例別表十の項から十四の項までの規定による施設等の使用に関し必要な手続その他の行為は、前項の東京都規則で定める日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、第一条の規定による改正前の東京都体育施設条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用に係る利用料金(駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場の使用に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、第二条の規定による改正前の東京都体育施設条例の一部を改正する条例附則第二項の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用に係る利用料金(夢の島公園アーチェリー場多目的広場の興行等使用に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第二号に規定する改正規定の施行の際、当該改正規定による改正前の東京都体育施設条例の規定により、既に納付すべきものとされている同号に定める日以後の使用に係る利用料金(東京体育館メインアリーナ及びサブアリーナ並びに駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場の使用に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例を施行するために必要な指定管理者の指定及びこの条例による改正後の東京都体育施設条例別表十五の項の規定による施設等の使用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条の表東京都パラスポーツトレーニングセンターの項の次に次のように加える改正規定及び別表十五の項の次に次のように加える改正規定は、東京都規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な指定管理者の指定及びこの条例による改正後の東京都スポーツ施設条例別表十六の項の規定による施設等の使用に関し必要な手続その他の行為は、前項ただし書の東京都規則で定める日前においても行うことができる。

(東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部改正)

3　東京都スポーツ振興審議会に関する条例(昭和三十七年東京都条例第六十一号)の一部を次のように改正する。