2　条例第11条第2項に規定する書面は、不開示決定通知書(別記様式第4号)とする。

2　条例第12条第3項に規定する書面は、開示決定等期間特例延長通知書(別記様式第6号)とする。

2　条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、開示決定等に係る意見書(別記様式第9号)とする。

3　条例第15条第3項に規定する書面は、開示決定に係る通知書(別記様式第10号)とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像若しくは音声の出力装置に出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

2　公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがある場合は、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

3　公文書を開示する場合の公文書の写しの交付部数は、開示請求に係る公文書1件名につき1部とする。

2　前項の閲覧等請求書が提出されたときは、必要がないと認める場合を除き、審査会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書(別記様式第13号の2)により、当該意見書又は資料の提出人の意見を聴いた上、速やかに当該閲覧又は写しの交付を承認する旨、一部承認する旨又は不承認する旨を審査会が決定し、審査会提出資料等の閲覧等の承認について(別記様式第14号)、審査会提出資料等の閲覧等の一部承認について(別記様式第15号)又は審査会提出資料等の閲覧等の不承認について(別記様式第16号)により、当該閲覧等請求書を提出したものに通知するものとする。

2　前項に定める事項の公表は、当該情報の記録された文書又は電磁的記録を警視庁情報公開センターにおいて閲覧により行うとともに、当該情報の全部又は要旨をインターネットによる自動送信により行うものとする。

3　条例第35条第2項に規定する公表は、第9条に定める方法により行うものとする。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月2日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。