2　条例第11条第2項に規定する書面は、非開示決定通知書(別記様式第4号)とする。

2　条例第12条第3項に規定する書面は、開示決定等期間特例延長通知書(別記様式第6号)とする。

2　条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、開示決定等に係る意見書(別記様式第9号)とする。

3　条例第15条第3項に規定する書面は、開示決定に係る通知書(別記様式第10号)とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像又は音声の出力装置に出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

2　公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがある場合は、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

3　公文書を開示する場合の公文書の写しの交付部数は、開示請求に係る公文書1件名につき1部とする。

2　前項に定める事項の公表は、当該情報の記録された文書又は電磁的記録を警視庁情報公開センターにおいて閲覧により行うとともに、当該情報の全部又は要旨をインターネットによる自動送信により行うものとする。

3　条例第31条第2項に規定する公表は、第9条に定める方法により行うものとする。

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

この訓令は、平成15年6月2日から施行する。

1　この訓令は、平成16年6月3日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の改正規定中別記様式第7号の改正に係る部分及び第2条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　施行日において現に保存している文書等は、この規程により定める起算日の適用を受けるものとする。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。