2　前項第1号の資料には、次に掲げる事項を詳細に記載するものとする。

2　警視総監は、前項の規定により、その災害が条例第1条に規定する協力援助したための災害であると認定したときは、取扱所属長を経て、給付を受ける者に協力援助者災害認定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

3　警視総監は、条例第10条の2第1項後段(第10条の7第6項において準用する場合を含む。)、第10条の3第1項後段、第10条の4(同条第2号の規定に該当する場合に限る。)、第12条の2又は附則第2条第1項若しくは第2項の規定により給付を受けるべき者が生じたときは、当該給付を受ける権利を有する旨を書面により、取扱所属長を経てその者に通知するものとする。条例第9条第2項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族給付年金を受ける権利を有する者となつた場合も同様とする。

2　別表第2に定める各障害等級の障害に該当しない障害であつて、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定める当該障害等級の障害とする。

2　給付のうち療養給付、介護給付及び休業給付については、毎月1回以上支給を行うものとする。

2　傷病給付年金請求書には、次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。

3　障害給付年金請求書には、第10条に規定する書類又は資料を添付するものとする。

4　遺族給付年金請求書には、次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし、当該給付の事由となつた協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給がすでに行なわれているときは、第1号、第2号及び第4号に掲げる書類の添付を省略することができる。

5　警視総監は、第1項に規定する請求書を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、取扱所属長を経て、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。

2　警視総監は、交付した年金証書の記載事項に変更を生じた場合は、新たな証書を交付するものとする。

3　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書(別記様式第17号)に亡失の理由を明らかにすることができる書類を添え、証書の再交付を取扱所属長を経て、警視総監に請求することができる。

2　前項の決定を受けようとする者は、傷病給付変更請求書(別記様式第18号の2)又は障害給付変更請求書(別記様式第19号)を取扱所属長を経て、警視総監に提出するものとする。

3　前項の傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には、傷病程度又は障害程度の変更時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　警視総監は第1項の年金支払請求書を受理したときは、これを審査し、支払に関する決定を行い、取扱所属長を経て、請求者に年金支払通知書(別記様式第23号)により通知するものとする。

2　前項に規定する通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　警視総監は、第1項に規定する請求書を受理した場合には、速やかに、これを審査し、支給に関する決定を行い、取扱所属長を経て、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。

2　条例第10条の9第4項の規定により、年金たる給付の支払を行う場合において、その支払うべき額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、代表者選任届出書又は代表者解任届出書(別記様式第26号)にその事実を証明する書類を添えて、すみやかに取扱所属長を経て、警視総監に届け出るものとする。

2　条例第10条の3第2項の規定により、遺族給付年金支給停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書(別記様式第28号)及び年金証書を取扱所属長を経て、警視総監に提出するものとする。

3　警視総監は、前2項に規定する申請により、遺族給付年金の支給を停止し、又は支給停止を解除したときは、取扱所属長を経て、当該申請を行つた者に書面でその旨を通知するものとする。

2　警視総監は、必要と認める場合は、療養給付を受けている者で療養の開始後1年6月を経過した日後において負傷又は疾病が治つていない者から、療養又は傷病の現状に関する報告を求めることができる。

2　年金給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その遺族は、すみやかに書面でその旨を取扱所属長を経て、警視総監に届け出るものとする。

3　前2項の書面には、その事実を証明することのできる書類を添付するものとする。

2　前項の審査請求書には、審査に必要な書類及び資料を添付するものとする。

2　前項の審査決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項に規定する記録簿その他の給付に関する書類は、完結の日から3年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(廃止規定)

2　警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する取扱規程(昭和32年8月20日東京都公安委員会規程第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に給付継続中のもの又は手続中のものについては、この規則に基づき行なわれたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則第21条の2及び第26条第1項の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第16号の改正規定(「3月、6月、9月」を「2月、4月、6月、8月、10月」に改める部分に限る。)は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2から第4条の4まで、第16条第2項第1号、第26条第1項及び別表第1から別表第3までの規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付に係る別表第2の規定の適用については、当該給付の事由が脾ひ臓又は一側の腎じん臓を失つたものである場合(同表の7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。)には、同表の8級の項に相当する障害があるものとする。

3　平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに、警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例による改正前の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病給付、障害給付、介護給付又は遺族給付を支給された者で改正後の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例(以下「新条例」という。)及び改正後の規則の規定による傷病給付、障害給付、介護給付又は遺族給付を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病給付、障害給付、介護給付又は遺族給付は、それぞれ新条例及び改正後の規則の規定による傷病給付、障害給付、介護給付又は遺族給付の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、平成22年6月10日以後に給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

3　平成22年6月10日からこの規則の施行の日の前日までの間に給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付に係る新規則別表第2の規定の適用については、同表の7級の項第12号中「もの」とあるのは「もの又は女子の外貌に相当程度の醜状を残すもの」と、同表の9級の項第16号中「外貌」とあるのは「男子の外貌」とする。

4　警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例(昭和27年東京都条例第135号。以下「条例」という。)及びこの規則による改正前の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて障害給付又は遺族給付を支給された者で条例及び新規則の規定による障害給付又は遺族給付を受けることとなるものについては、条例及び旧規則の規定に基づいて支給された障害給付又は遺族給付は、それぞれ条例及び新規則の規定による障害給付又は遺族給付の内払とみなす。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則別記様式第16号及び様式第17号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

2　当分の間、この規則による改正後の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則第13条の規定の適用については、同条第1号中「拘禁刑若しくは拘留」とあるのは、「拘禁刑、拘留、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この号において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役、旧刑法第13条に規定する禁錮若しくは旧刑法第16条に規定する拘留」とする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則別記様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。