(趣旨)

第一条　この条例は、拡声機による暴騒音が人の身体の安全、業務の円滑な遂行等に重大な支障を及ぼしていることにかんがみ、拡声機により暴騒音を生じさせる行為の規制その他の拡声機による暴騒音の発生を防止するために必要な事項について定めるものとする。

(適用上の注意)

第二条　この条例の適用に当たっては、集会、結社及び表現の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制約しないようにしなければならない。

(定義)

第三条　この条例において「暴騒音」とは、東京都公安委員会規則で定めるところにより、当該音を生じさせる装置から十メートル以上離れた地点(当該装置が道路その他の公共の場所以外の場所において使用されている場合にあっては、当該場所の外の地点に限る。)において測定したものとした場合における音量が八十五デシベルを超えることとなる音をいう。

(適用除外)

第四条　この条例の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(拡声機により暴騒音を生じさせる行為の禁止)

第五条　何人も、拡声機により暴騒音を生じさせてはならない。

(拡声機の使用を要求し、又は依頼する者等の義務)

第六条　何人も、他の者に対し、拡声機の使用を要求し、若しくは依頼するとき、又は自己の管理に係る拡声機を使用させるときは、その者にこの条例に規定する事項を遵守させるように努めなければならない。

(拡声機により暴騒音を生じさせる行為をした者に対する措置等)

第七条　警察官は、第五条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)が行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

第八条　警察署長は、二以上の者が近接した場所で拡声機を使用することにより複合して暴騒音が生じたときは、これらの者に対し、拡声機による暴騒音の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(拡声機の使用を要求し、又は依頼した者等に対する措置)

第九条　警察署長は、違反行為が行われた場合において、当該違反行為を行った者に対し当該違反行為に係る拡声機の使用を要求し、若しくは依頼した者又は当該違反行為に係る拡声機を管理する者で、自己の用務のために当該拡声機を使用させたものが、違反行為が行われることを防止するために必要な措置を講じていると認められないときは、これらの者に対し、拡声機を使用する者が拡声機の使用に関し違反行為をすることを防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(立入り等)

第十条　警察署長は、第七条又は第八条の規定の施行に必要な限度において、警察官に拡声機が所在すると認められる場所(拡声機が取り付けられている自動車等を含む。)に立ち入り、拡声機その他の必要な物件を検査させ、又は拡声機を使用し、若しくは使用しようとしている者その他の関係者に対し質問させることができる。

(東京都公安委員会規則への委任)

第十一条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のための手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、東京都公安委員会規則で定める。

(罰則)

第十二条　第七条第一項から第三項までの規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第十三条　第十条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、十万円以下の罰金に処する。