1　この条例において「職員」とは、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第四条第二項第五号に規定する消防職員(以下単に「消防職員」という。)であつて常時勤務するもの(次項において「常時勤務職員」という。)、消防職員であつて地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしているもの(次項において「育児短時間勤務職員」という。)及び消防職員であつて地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)をいう。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(日本国有鉄道の職員の受入れに伴う特例)

2　日本国有鉄道の職員であつた者の受入れに伴い、昭和六十一年九月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間において、第一項に定める定数を超える員数がある場合には、当該超える員数については、定数外とする。ただし、当該期間に属する各年度の末日においては、この限りでない。

(定数外職員)

3　令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間は、初任教養のため、消防学校に入校中の消防吏員のうち二百七十五人以内については、予算の範囲内で、定数外とすることができる。

4　令和四年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間は、初任教養のため、消防学校に入校中の消防吏員のうち二百七十二人以内については、毎年度予算の範囲内で、定数外とすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一項の改正規定は、昭和五十年八月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(昭和五十七年度における東京消防庁職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までの間における消防吏員以外の消防職員の定数は、この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第一項の規定にかかわらず、四百七十八人とする。

(定数外職員)

3　改正後の条例第一項の表消防吏員の項及び前項に定める定数を超える員数については昭和五十八年三月三十一日まで、改正後の条例第一項の表消防吏員以外の消防職員の項に定める定数を超える員数については昭和五十九年三月三十一日までは定数外とする。

(東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十一年九月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例第一項の表消防吏員以外の消防職員の項に定める定数を超える員数については、平成十三年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例第一項の表消防吏員以外の消防職員の項に定める定数を超える員数については、平成十四年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例第一項の表消防吏員以外の消防職員の項に定める定数を超える員数については、平成十六年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例第一項の表消防吏員以外の消防職員の項に定める定数を超える員数については、平成十七年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例第一項の表消防吏員以外の消防職員の項に定める定数を超える員数については、平成十八年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　平成十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間は、初任教養のため、消防学校に入校中の消防吏員のうち六百人以内については、毎年度予算の範囲内で、定数外とすることができる。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一項及び第二項として次の二項を加える改正規定(育児短時間勤務職員に係る部分に限る。)は、同年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(東京都職員定数条例等の一部改正に伴う経過措置)

7　附則第二項の規定によりこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も引き続き結核休養の承認を受ける職員の定数及び定員に係る取扱いについては、附則第三項の規定による改正後の東京都職員定数条例第二条第二項及び第三項、附則第四項の規定による改正後の学校職員の定数に関する条例第二条第二項及び第三項、附則第五項の規定による改正後の警視庁の設置に関する条例第十四条第三項及び第四項並びに前項の規定による改正後の東京消防庁職員定数条例第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　平成二十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間は、初任教養のため、消防学校に入校中の消防吏員のうち二百七十五人以内については、毎年度予算の範囲内で、定数外とすることができる。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この条例による改正後の東京消防庁職員定数条例第一項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。