(目的)

第1条　この規程は，職員又は職員の遺族に支給する救慰金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この規程における職員とは，次の各号に定めるものをいう。

(救慰金の種別及び適用範囲)

第3条　救慰金は，職員がその職務を執行するにあたり，災害をこうむること又は危害を加えられることを予測できるにもかかわらず職務を遂行し又はこれに準ずる行為(以下「危険な職務に挺身」という。)により死亡した場合にその職員の遺族に支給する死亡救慰金並びに危険な職務に挺身し負傷し若しくは疾病にかかり，地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)の別表第3に定める程度の障害が残存すると認定され，特に功労が認められるとき当該職員に支給する障害救慰金及び危険な職務に挺身し又はこれに準ずる行為により負傷し若しくは疾病にかかり医療を受けた当該職員に支給する負傷救慰金の3種とする。

(死亡救慰金)

第4条　死亡救慰金の額は，3,000万円以内において危険の度合い，功労その他を考慮して別表第1により支給する。

(死亡救慰金の支給対象及び順位)

第5条　死亡救慰金を支給することができる遺族は，職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹等であつて，職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。

(障害救慰金)

第6条　障害救慰金の額は3,000万円以内において当該障害等級に応じて危険の度合い，功労を考慮して別表第2により支給する。

(障害程度の変更又は再発後の障害救慰金の支給)

第7条　障害救慰金を支給した後，当該障害の程度に変更があつた場合又は同一傷病によつて新たな支給理由が生じた場合は，新たに支給する障害救慰金の額からさきに支給した障害救慰金の額を減じた額を支給するものとする。

(死亡及び障害救慰金の支給手続)

第8条　所属長(消防団員に係るものについては，消防団の管轄区域を同じくする消防署長。以下同じ。)は，死亡救慰金又は障害救慰金の支給事由が生じたとき(障害救慰金については，障害補償決定通知書を受けた日)は，死亡救慰金又は障害救慰金の支給について7日以内に次の事項を記載した救慰金支給上申書(別記様式第1号)により上申しなければならない。

(死亡救慰金受給代表者)

第9条　死亡救慰金を受けることができる者(以下「死亡救慰金受給者」という。)が2人以上あるときは，死亡救慰金受給者のうちから死亡救慰金の受領代表者1名を選任させるものとする。ただし，やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは，この限りでない。

(負傷救慰金)

第10条　負傷救慰金の額は，120万円以内において功労の度合いを考慮して別表第3により支給する。

(負傷救慰金の支給手続)

第11条　所属長は，被災職員の傷病等が治ゆし支給事由が生じたときは，負傷救慰金の支給について，7日以内に負傷救慰金支給上申書(別記様式第3号)により消防総監に上申しなければならない。ただし，被災職員の療養が長期に及ぶことが認められる場合には，負傷救慰金の一時金の支給について人事部長(消防団員に係るものについては，防災部長。以下同じ。)に協議するものとする。

(救慰金の支給決定通知)

第12条　救慰金の支給額が決定したときは，通知書(別記様式第4号，第5号)により所属長を経て当該職員又は遺族に通知する。

(委任)

第13条　この規程の施行について必要な事項は，人事部長が定める。