2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、法第17条の3の2、法第17条の14若しくは条例第58条の3の規定により届出され、又はこれらの規定に準じて届出されたものに添付されているものは、添付しないことができる。

2　消防署長は、前項の規定による承認をしたときは別記様式第2号による通報承認通知書により、承認をしないことを決定したときは別記様式第3号による通報不承認通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　消防署長は、前項の規定による取消しをしたときは、別記様式第5号による通報承認取消通知書によりその旨を当該取消しを受けた者に通知するものとする。

2　前項の承認を受けた者の当該承認の申請に係る事項の変更届出及び当該承認の取消しについては、当該承認に係る防火対象物の所在地を管轄する区市町村長の定めるところによる。

1　この告示は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年10月1日において、現に登録を受けている者は、告示第6条に規定する登録を受けたものとみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の自動通報等の承認に関する規程別記様式第6号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の自動通報等の承認に関する規程の様式(この告示により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は同年3月1日から、附則第4項の規定は公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この告示による改正後の自動通報等の承認に関する規程(以下「新告示」という。)第5条に規定する事業所火災直接通報の承認に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(承認に関する経過措置)

3　この告示の施行の際、現に得ているこの告示による改正前の自動通報等の承認に関する規程(以下「旧告示」という。)第2条第1号アに規定する有人直接通報の承認及び同号イに規定する無人直接通報の承認は新告示第2条第1号アに規定する事業所火災直接通報の承認と、旧告示第2条第2号に規定する緊急通報の承認は新告示第2条第2号に規定する救急直接通報の承認とみなす。

(登録に関する経過措置)

4　公布日において、現に旧告示第6条第1項の登録を受けている者の当該登録(有効期間が満了する日が施行日前であるものに限る。)の有効期間が満了する日は、同条第5項の規定にかかわらず、令和2年3月31日とする。

(登録の失効)

5　この告示の施行の際、現に旧告示第6条第1項の登録を受けている者の当該登録は、施行日の前日限り、その効力を失うものとする。