2　知事は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を図るため、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、都立自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3　都立自然公園の指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

2　前条第二項及び第三項の規定は、都立自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　都公園事業は、知事が、審議会の意見を聴いて決定する。

3　知事は、都公園計画又は都公園事業を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

2　知事は、都公園事業を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

3　前条第三項の規定は、都公園計画又は都公園事業を廃止し、又は変更したときについて準用する。

2　特別区、市町村及び規則で定めるその他の公共団体(以下「公共団体」という。)は、知事に協議し、その同意を得て、都公園事業の一部を執行することができる。

3　公共団体以外の者は、知事の認可を受けて、都公園事業の一部を執行することができる。

4　第二項の同意及び前項の認可には、都立自然公園の保護又は利用上必要な限度において、条件を付することができる。

5　第二項の規定による協議及び第三項の認可の手続並びに第二項の同意を得て、又は当該認可を受けて行う都公園事業の執行に関して必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、特別地域を指定し、又はその区域を拡張しようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならない。

3　第五条第二項及び第三項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

3　特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地域内において第一項各号に掲げる行為又は同項第六号に規定する物が定められた際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

4　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第一項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5　特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

6　次に掲げる行為については、第一項及び前三項の規定は、適用しない。

7　第一項の許可には、都立自然公園の風致又は景観を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

2　知事は、都立自然公園の風景を保護するために必要と認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の規定による処分は、第一項の規定による届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して三十日以内に限り、することができる。

4　知事は、第一項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項に規定する期間内に第二項の規定による処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項に規定する期間を延長することができる。この場合においては、同項に規定する期間内に、第一項の規定による届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、都立自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合において、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ告示しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、第十二条第一項、第十三条第二項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員をして、都立自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第十二条第一項各号若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第五条第二項及び第三項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　知事は、特別地域又は集団施設地区内において前項第二号又は第三号に掲げる行為をしている者があるときは、その職員をして、当該行為をやめるべきことを指示させることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　関係区市町村が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の告示があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事又は関係区市町村の長に意見書を提出することができる。

3　前二項の規定は、前条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請があったときについて準用する。この場合において、「知事又は関係区市町村の長」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、前条の規定による風景地保護協定の認可をしたときについて準用する。この場合において、「知事又は関係区市町村の長」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、主たる事務所の所在地及び次条に規定する業務を行う事務所の所在地を告示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、主たる事務所の所在地又は次条に規定する業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

2　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により都公園事業の執行に要する費用の一部を区市町村に負担させようとする場合においては、都は、当該区市町村の意見を聴かなければならない。

2　知事は、その職員をして、前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求書にこれを通知しなければならない。

4　都は、第三十六条第一項の規定による職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

5　第二項及び第三項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。

2　国の機関は、第十二条第三項から第五項まで又は第十三条第一項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

3　知事は、第十三条第一項の規定による届出の例による通知があった場合において、都立自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、当該国の機関に対し、風景の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。

2　自然ふれあい公園は、主として自然環境の保全を図り、自然及び環境に関する理解を深め、並びに自然に親しむレクリエーション活動を行う場として都民の利用に供することを目的とする施設とする。

3　道路は、主として自然の風景地を都民の適正な利用に供することを目的とする道路とする。

4　利用施設は、主として自然の風景地を都民の適正な利用に供することを目的とする施設で、自然ふれあい公園及び道路以外のものとする。

5　保護施設は、主として自然の風景地の保護及び回復を図ることを目的とする施設とする。

6　保全緑地は、主として自然環境の保護及び回復を図ることを目的とする緑地とする。

2　知事は、自然ふれあい公園以外の自然公園施設の設置に当たっては、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を告示する。

3　知事は、自然ふれあい公園以外の自然公園施設の名称、位置若しくは区域の変更又は廃止に当たっては、当該自然公園施設の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示する。

4　有料施設の名称及び規模その他必要な事項は、知事が定め、告示する。

5　自然公園施設(当該自然公園施設内に設けられる附帯施設を含む。以下同じ。)の管理は、知事が行う。

6　知事は、自然公園施設の目的を全うするために必要な業務を行う。

2　都以外の者が自然公園施設を管理しようとするときは、規則で定めるところにより知事に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　都以外の者が管理する自然公園施設は、前条に規定する基準に適合したものでなければならない。

4　都以外の者が自然公園施設を管理する期間は、十年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

5　都は、自ら設置し、又は管理することが不適当又は困難であると認められる附帯施設に限り、都以外の者に当該附帯施設を設置し、又は管理させることができる。

6　第二項から第四項までの規定は、前項の規定により都以外の者に附帯施設を設置し、又は管理させる場合について準用する。

2　知事は、第四十四条第二項の許可に当たって、必要があると認めるときは、保証金を徴収し、又は保証人を立てさせることができる。

3　前二項に定めるもののほか、第一項の使用料の徴収方法並びに前項の保証金の額、充当及び還付は、規則で定めるところによる。

2　第四十四条第二項の許可を受けた者が、当該許可に係る自然公園施設の管理又は附帯施設の設置若しくは管理を廃止しようとするときは、廃止の日の十日前までに理由を付して知事に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより知事に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、当該変更が規則で定める軽易なものであるときはこの限りでない。

3　第一項の規定による自然公園施設の占用の期間は、十年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項の許可について準用する。

2　知事は、前条第一項及び同条第二項において準用する第四十八条第二項の許可の申請に係る自然公園施設の占用が、前項第三号及び第四号に適合すると認める場合に限り、許可することができる。

2　前項の使用料の額は、別表第三の二に定める額の範囲内において規則で定める。

3　知事は、前条の規定により使用の承認に関する事務を行うに当たって必要があると認めるときは、予納金を徴収することができる。

4　前項の予納金は、使用料に充当するものとする。

5　第一項の使用料及び第三項の予納金の徴収方法は、規則の定めるところによる。

2　利用料金の額は、別表第四に定める額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定める。

3　指定管理者は、第六十六条第二項第一号の規定により使用の承認に関する事務を行うに当たって必要があると認めるときは、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

4　利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

5　利用料金及び利用予納金の収受方法は、規則の定めるところによる。

6　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　前項の規定により協議が成立した場合においては、知事は、成立した協議の内容を告示しなければならない。

3　第一項の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が自然公園施設を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、知事に代わってその権限を行うものとする。

2　知事は、第四十四条第二項、第四十八条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　指定管理者は、公益を目的とする場合で特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この章の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に自然公園施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時に自然公園施設の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、使用料を徴収する。

3　前項の場合にあっては、第五十三条の二及び別表第四の規定を準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「別表第三の二」とあるのは「別表第四」と、同条第二項中「規則で」とあるのは「知事が」と、同表中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の東京都立自然公園条例(以下「旧東京都立自然公園条例」という。)の規定によりされた命令、許可、認可、承認、条件の付加、指定、決定、告示その他の行為又はこの条例の施行の際現に旧東京都立自然公園条例の規定によりされている申請、届出、通知その他の手続は、それぞれこの条例の相当の規定に基づいてされた行為又は手続とみなす。

3　東京都立公園条例の一部を改正する条例(平成十四年東京都条例第九十四号)による改正前の東京都立公園条例(以下「旧東京都立公園条例」という。)に基づく東京都立大島公園、東京都立八丈植物公園、東京都立小峰公園、東京都立奥多摩湖畔公園、東京都立羽伏浦公園及び東京都立多幸湾公園は、それぞれこの条例に基づく東京都立大島公園、東京都立八丈植物公園、東京都立小峰公園、東京都立奥多摩湖畔公園、東京都立羽伏浦公園及び東京都立多幸湾公園となり、同一性をもって存続するものとする。

4　この条例の施行の際、旧東京都立公園条例の規定により、現に東京都立大島公園、東京都立八丈植物公園、東京都立小峰公園、東京都立奥多摩湖畔公園、東京都立羽伏浦公園又は東京都立多幸湾公園の公園施設の設置若しくは管理の許可、占用の許可又は有料公園若しくは有料施設の使用の承認を受けている者は、この条例の相当の規定に基づいて許可又は承認を受けた者とみなし、その使用料、保証金、占用料又は予納金については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前に、旧東京都立公園条例の規定によりされた処分その他の行為は、この条例の相当の規定に基づいてされた行為とみなす。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以降の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都自然公園条例(以下「旧条例」という。)第六十六条第一項の規定により管理を委託している自然公園施設については、同条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都自然公園条例(以下「新条例」という。)第六十六条の二第二項の規定により当該自然公園施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間(以下「指定等の日までの間」という。)は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第六十六条第一項の規定により管理を委託している自然公園施設に関する新条例第五十四条、第五十五条、第六十二条及び第六十三条の規定の適用については、指定等の日までの間、新条例第五十四条第一項中「指定管理者(第六十六条第一項に規定する指定管理者をいう。以下この条、次条、第六十二条及び第六十三条第二項において同じ。)」とあるのは「東京都自然公園条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第八十七号)附則第二項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の第六十六条第一項の規定により自然公園施設の管理に関する事務の委託を受けた者(以下この条、次条、第六十二条及び第六十三条第二項において「管理受託者」という。)」と、同条第二項、第三項及び第六項、第五十五条、第六十二条並びに第六十三条第二項中「指定管理者」とあるのは「管理受託者」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以降の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、第五十条第一項第一号の改正規定(「第七条各号」を「第七条第一項各号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和四年十二月一日から施行する。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用に係る使用料については、なお従前の例による。