2　通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にしてはならない。ただし、正規の勤務時間が早朝又は深夜に及ぶためこれにより難い場合は、この限りでない。

3　新幹線等の利用に係る基準は別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に掲げる程度の身体障害のため、運賃等の負担を要する交通機関を利用し、又は交通用具を使用しなければ通勤することが困難である職員に対しては、通勤手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ同項の支給対象期間内における通勤経路等の変更が確実であると判断できる場合には、当該職員につき、通勤経路等の変更の時期を考慮して、月の初日からその月以後の月の末日までの一箇月を単位とした期間を、支給対象期間として別に定めることができる。

2　第四条第二項に該当する職員には、前項の規定を準用する。

3　新幹線等を利用する者については、支給対象期間につき、第一項又は前項に定める額及び特別の料金等の額に相当する額(以下「特別料金等相当額」という。)を支給する。ただし、第一項又は前項に定める額及び特別料金等相当額(新幹線鉄道等の特別急行列車等が二以上ある場合においては、その合計額)をそれぞれ支給月数で除して得た額の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、十五万円に支給月数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、前条第三項に定める特別料金等相当額の算出について準用する。ただし、定期券の価額に基づき特別料金等相当額を算出する場合には、当該経路について発行される六箇月以内の最長の通用期間の定期券の価額に基づくものとする。

2　所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、第四条の職員としての要件を満たしているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかをその者に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第七条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、当該届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から通勤手当の支給を開始する。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

2　第九条第二項の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項に掲げる異動等事由が生じた場合には、第一号に定める額を支給し、第二号に定める額を返納させる。

2　前項の日割計算によって算出した額に一円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

2　第十一条の二の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

2　第四条の職員が、支給対象期間の初日から一箇月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、別に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなった場合には、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年七月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、令和七年四月一日から施行する。