2　この規則において、「開示」とは、第五条から第十八条までに定めるところにより、文書(この規則の施行の日以後に職務上作成し、又は取得した文書に限るものとし、その写しを含む。)について、閲覧、視聴又は写しの交付等を行うことをいう。

2　組合は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開示請求者が当該期間内に補正に応じないときは、当該開示請求を却下し、開示請求却下通知書(別記第二号様式)により通知するものとする。

2　前項の部署以外の部署に開示請求書が提出されたときは、当該部署は、当該開示請求書を受け付けた上で直ちに管理部総務課に回付する。

3　管理部総務課は、開示請求書に形式上の不備がないと認めるとき、又は第六条第二項の規定により形式上の不備が補正されたときは、開示請求に係る文書を所管する部署に、当該開示請求書を回付する。

2　開示請求に係る文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができるものとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　組合は、開示請求に係る文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、不開示決定通知書(別記第五号様式)により通知しなければならない。

2　組合は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には、六十日以内に決定するよう努めるものとする。この場合において、組合は、開示請求者に対し、その旨を開示決定等期間延長通知書(別記第六号様式)により通知しなければならない。

2　組合は、第三者に関する情報が記録されている文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第八条第二号ロ又は同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見照会書(別記第七号様式)により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　組合は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、組合は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を開示決定に係る通知書(別記第八号様式)により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による文書の開示にあっては、組合は、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該文書の写しによりこれを行うことができる。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定については、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　組合がした開示決定等についての不服申立てであって、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行前になされた開示決定等に係るものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　組合がした開示決定等についての不服申立てであって、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行前になされた開示決定等に係るものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職員共済組合情報公開規則(以下「旧規則」という。)第五条の規定により現にされている文書の開示の請求のうち、旧規則第十一条の規定による処分のなされていないものについては、この規則による改正後の東京都職員共済組合情報公開規則の規定を適用する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職員共済組合規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。