2　法第二十条第二項の規定による特定給食施設の変更の届出は給食届出事項変更届(別記第三号様式)に、休止又は廃止の届出は給食廃止(休止)届(別記第四号様式)によらなければならない。

2　知事は、前項の規定により指定した施設が規則第七条各号に該当しなくなったときは、管理栄養士の必置指定解除通知書(別記第六号様式)により、当該指定を取り消すものとする。

2　食品衛生検査施設の長は、第一項の規定により送付のあった特別用途食品等を検査し、その結果を速やかに知事に報告しなければならない。

3　知事は、内閣総理大臣から依頼があったとき、及び知事が必要と認めたときは、前二項の規定にかかわらず、第一項の規定により収去した特別用途食品等を、検査のために内閣総理大臣に送付することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(栄養改善法施行細則の廃止)

2　栄養改善法施行細則(昭和二十八年東京都規則第十号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、前項の規定による廃止前の栄養改善法施行細則の規定によりされている届出、報告その他の手続は、それぞれこの規則の相当の規定に基づいてされた届出、報告その他の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第五十五号)附則第一条第三号に規定する日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年九月七日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の健康増進法施行細則別記第二号様式から第四号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。