2　知事は、勧告をしようとするものに対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該勧告をしようとするものに対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

3　前項の通知を受けたもの(以下「当事者」という。)又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

4　知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

5　知事は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

6　代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に提出しなければならない。

7　知事は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書の提出をせず、又は出頭すべき日時に口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第二十二条第一項の規定による勧告をすることができる。

この規則は、平成十六年五月一日から施行する。ただし、第三条、第八条及び第九条並びに別記第二号様式及び第三号様式の規定は、条例附則第一項ただし書に規定する条例第二十三条及び条例第二十四条の規定の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都食品安全条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都食品安全条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都食品安全条例施行規則第八条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に着手された自主的な回収に係る報告について適用し、同日前に着手された自主的な回収に係る報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年六月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、東京都食品安全条例の一部を改正する条例(令和二年東京都条例第六十九号)による改正前の東京都食品安全条例(平成十六年東京都条例第六十七号)第二十三条第一項の規定に基づき知事に報告があった場合については、この規則による改正前の東京都食品安全条例施行規則(以下「旧規則」という。)第九条及び別記第三号様式の規定は、この規則の施行の日以後も、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。