解除の基準

1　演出のために必要なものに限ること。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。

(ア)　

Fは、形態係数

Sは、s／r

Xは、x／r

Yは、y／r

Hは、h／r

Aは、X²＋Y²＋S²

Bは、S²＋X²

Cは、(H－Y)²

(イ)　

qは、A₂(火炎)からdA₁(受熱面)が受ける熱流束

σは、5.67×10^－11(単位　kW／m²K⁴)

εは、1

T_fは、1,093(単位　K)

T_oは、293(単位　K)

(3)　微小な火源を有するもの

演出上必要最小限の範囲内であること。

(4)　瞬間的に燃焼するもの

演出上必要最小限の範囲内であること。

5　直接屋外に開放された場所における使用については、2から4までの規定にかかわらず、演出上必要最小限の範囲内であること。

c　aの範囲内並びにその範囲の上方及び周囲にそれぞれ表4に規定する距離を加えた範囲内には、演技者等がいないこと。

d　aの範囲の周囲6m以内には、観客がいないこと。

イ　斜めに噴き出す場合

(ア)　火炎の発生から消滅までの時間が1秒以内のもの

a　噴き出し角は、水平面から45度以上を確保すること。

b　噴き出し方向を軸として、火炎の頂部の上方及び最大となる火炎の幅の側方にそれぞれ表1に規定する距離を加え、当該部分と機器の噴き出し面とを囲んだ円筒形の範囲内及び当該範囲を水平投影した範囲内には、可燃物を置かないこと。

c　噴き出し方向を軸として、bの円筒形の範囲の上方及び周囲にそれぞれ表2に規定する距離を加えた範囲内に可燃物がある場合は、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置が講じられていること。

d　b及びcの範囲内には、演技者等がいないこと。

e　bの範囲の周囲6m以内には、観客がいないこと。

(イ)　火炎の発生から消滅までの時間が1秒を超え5秒未満のもの

a　噴き出し角は、水平面から45度以上を確保すること。

b　噴き出し方向を軸として、火炎の頂部の上方及び最大となる火炎の幅の側方にそれぞれ表3に規定する距離を加え、当該部分と機器の噴き出し面とを囲んだ円筒形の範囲内及び当該範囲を水平投影した範囲内には、可燃物を置かないこと。

c　噴き出し方向を軸として、bの円筒形の範囲の上方及び周囲にそれぞれ表4に規定する距離を加えた範囲内に可燃物がある場合は、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置が講じられていること。

d　b及びcの範囲内には、演技者等がいないこと。

e　bの範囲の周囲6m以内には、観客がいないこと。

3　液体燃料を熱源とするもの

(1)　危険物は、引火点が40度以上で、かつ、消費量が100ml以内であること。

(2)　危険物は、漏れ、あふれ、又は飛散しないよう措置が講じられていること。

(3)　2(1)、(3)及び(5)から(8)までの規定を準用すること。

(4)　2(8)において、可燃物を置かないこととする範囲内及びその範囲の周囲1m以内の床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。

(5)　(4)の床面に可燃物がある場合には、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置が講じられていること。

4　直接屋外に開放された場所における使用については、2及び3の規定にかかわらず、演出上必要最小限の範囲内であること。

1　消火器具を設けること。

2　従業員等による監視体制が講じられていること。

3　解除される範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に定める指定数量の100分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第7に定める数量の100分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の適用を除外される液化ガスに限る。)

容器の許容充塡ガス質量の合計が0.5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

(4)　火薬類

火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1回の公演当たり次の個数以下であること。

ア　舞台部にスプリンクラー設備が設置され、かつ、舞台部の空間の高さが8m以上の劇場の場合

(ア)　0.1g以下のものは、50個

(イ)　0.1gを超え15g以下のものは、10個

(ウ)　0.1gを超え5g以下のものは、(イ)に含まれる個数を除き10個

イ　ア以外の場合

(ア)　0.1g以下のものは、50個

(イ)　0.1gを超え15g以下のものは、10個

4　直接屋外に開放された場所における持込みについては、3の規定にかかわらず、演出上必要最小限の範囲内であること。

認めないものとする。

舞台の部裸火使用(瞬間的な火炎以外の裸火)の項によること。ただし、火花を噴き出す煙火については、認めないものとする。

舞台の部危険物品持込みの項によること。

解除の基準

1　演出のために必要なものに限ること。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。

(ア)　

Fは、形態係数

Sは、s／r

Xは、x／r

Yは、y／r

Hは、h／r

Aは、X²＋Y²＋S²

Bは、S²＋X²

Cは、(H－Y)²

(イ)　

qは、A₂(火炎)からdA₁(受熱面)が受ける熱流束

σは、5.67×10^－11(単位　kW／m²K⁴)

εは、1

T_fは、1,093(単位　K)

T_oは、293(単位　K)

(3)　微小な火源を有するもの

演出上必要最小限の範囲内であること。

(4)　瞬間的に燃焼するもの

演出上必要最小限の範囲内であること。

5　直接屋外に開放された場所における使用については、2から4までの規定にかかわらず、演出上必要最小限の範囲内であること。

1　消火器具を設けること。

2　従業員等による監視体制が講じられていること。

3　解除される範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の100分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第7に定める数量の100分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

容器の許容充塡ガス質量の合計が0.5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

(4)　火薬類

火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1回の公演当たり次の個数以下であること。

ア　0.1g以下のものは、30個

イ　0.1gを超え15g以下のものは、5個

4　直接屋外に開放された場所における持込みについては、3の規定にかかわらず、演出上必要最小限の範囲内であること。

解除の基準

大規模な百貨店等以外の百貨店等の場合

認めないものとする。

1　共通事項

(1)　使用する場所は、物品の陳列販売部分以外であること。

(2)　周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

(3)　消火器具を設けること。

(4)　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

(5)　出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

(6)　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

2　火気使用設備器具等を使用するもの

(1)　電気を熱源とするもの、気体燃料を熱源とするもの及び固体燃料を熱源とするものに限ること。

(2)　条例第3章において可燃物との火災予防上安全な距離が定められているものであって、当該距離以上の距離を確保していること。

(3)　気体燃料を熱源とするもの及び固体燃料を熱源とするものは、次に定めるところによること。

ア　使用する場所は、不燃区画されていること。ただし、最大消費熱量12kW以下の簡易湯沸設備(日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合したものに限る。)のみを使用する場合を除く。

イ　気体燃料を熱源とするものは、次に掲げるものであること。

(ア)　消費量は1個につき58kW以下であり、総消費量は同一解除単位内に存する通常顧客の出入りする部分における消費量と合算して175kW以下であること。ただし、売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等の場合の欄2(3)アに規定する使用する場所の要件を満たしている場合は、総消費量を、使用する場所ごとに175kW以下とすることができる。

(イ)　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式のものを除く。)。

(ウ)　液化ガスは、カートリッジ式の燃料容器であること。

ウ　固体燃料を熱源とするものを使用する場合の使用量は、同一解除単位内に存する通常顧客の出入りする部分における使用量と合算して1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

1　消火器具を設けること。

2　従業員等による監視体制が講じられていること。

3　出入口及び階段等から、危険物品のうち危険物については水平距離で6m以上(危険物のうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3m以上)、その他の危険物品については水平距離で3m以上離れていること(耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

4　裸火を使用する場所から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

5　保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。

6　解除される範囲は、同一解除単位内に存する通常顧客の出入りする部分と合算して次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第7に定める数量の10分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

容器の許容充塡ガス質量の合計が5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

7　危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の煮沸行為(揚げ物をする行為を含む。)を行う場所は、次に定めるところによること。

(1)　大規模な百貨店等の場合は売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等の場合の欄2(3)アを、大規模な百貨店等以外の百貨店等の場合は売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等以外の百貨店等の場合の欄2(3)アを、それぞれ準用すること。

(2)　大規模な百貨店等で、気体燃料及び固体燃料を熱源とする火気使用設備器具等の使用場所を複数箇所設けることが認められている場合は、揚げ物を調理する厨房設備器具に、調理油の温度が過度に上昇した時に自動的に熱源を停止する装置等を設置すること。

認めないものとする。

1　共通事項

(1)　周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

(2)　消火器具を設けること。

(3)　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

(4)　出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

(5)　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

2　火気使用設備器具等を使用するもの

(1)　電気を熱源とするもの、気体燃料を熱源とするもの及び固体燃料を熱源とするものに限ること。

(2)　条例第3章において可燃物との火災予防上安全な距離が定められているものであって、当該距離以上の距離を確保していること。

(3)　気体燃料を熱源とするものは、次に定めるところによること。

ア　消費量は1個につき58kW以下であること。

イ　総消費量は同一解除単位内に存する売場における消費量と合算して175kW以下とすること。ただし、売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等の欄2(3)アに規定する使用する場所に該当する場所を除く。

ウ　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式のものを除く。)。

エ　液化ガスは、カートリッジ式の燃料容器であること。

(4)　固体燃料を熱源とするものを使用する場合の使用量は、同一解除単位内に存する売場における使用量と合算して1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

3　直接外気に開放された部分における使用については、2の規定にかかわらず、催事等のために必要最小限の範囲内であること。

通常顧客の出入りする部分の部裸火使用(催事場等)の項1及び2によること。

1　消火器具を設けること。

2　従業員等による監視体制が講じられていること。

3　出入口及び階段等から、危険物品のうち危険物については水平距離で6m以上(危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3m以上)、その他の危険物品については水平距離で3m以上離れていること(耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

4　裸火を使用する場所から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

5　保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。

6　解除される範囲は、同一解除単位内に存する売場と合算して次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第7に定める数量の10分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

容器の許容充塡ガス質量の合計が5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

7　直接外気に開放された部分における使用については、6の規定にかかわらず、催事等のために必要最小限の範囲内であること。

解除の基準

認めないものとする。

(ア)　

Fは、形態係数

Sは、s／r

Xは、x／r

Yは、y／r

Hは、h／r

Aは、X²＋Y²＋S²

Bは、S²＋X²

Cは、(H－Y)²

(イ)　

qは、A₂(火炎)からdA₁(受熱面)が受ける熱流束

σは、5.67×10^－11(単位　kW／m²K⁴)

εは、1

T_fは、1,093(単位　K)

T_oは、293(単位　K)

(3)　微小な火源を有するもの

展示、実演等のために必要最小限の範囲内であること。

(4)　瞬間的に燃焼するもの

展示、実演等のために必要最小限の範囲内であること。

5　直接屋外に開放された場所における使用については、2から4までの規定にかかわらず、展示、実演等のために必要最小限の範囲内であること。

解除の基準

1　演出のために必要なものに限ること。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。

(ア)　

Fは、形態係数

Sは、s／r

Xは、x／r

Yは、y／r

Hは、h／r

Aは、X²＋Y²＋S²

Bは、S²＋X²

Cは、(H－Y)²

(イ)　

qは、A₂(火炎)からdA₁(受熱面)が受ける熱流束

σは、5.67×10^－11(単位　kW／m²K⁴)

εは、1

T_fは、1,093(単位　K)

T_oは、293(単位　K)

(3)　微小な火源を有するもの

演出上必要最小限の範囲内であること。

(4)　瞬間的に燃焼するもの

演出上必要最小限の範囲内であること。

c　aの範囲内並びにその範囲の上方及び周囲にそれぞれ表4に規定する距離を加えた範囲内には、演技者等がいないこと。

d　aの範囲の周囲6m以内には、観客がいないこと。

イ　斜めに噴き出す場合

(ア)　火炎の発生から消滅までの時間が1秒以内のもの

a　噴き出し角は、水平面から45度以上を確保すること。

b　噴き出し方向を軸として、火炎の頂部の上方及び最大となる火炎の幅の側方にそれぞれ表1に規定する距離を加え、当該部分と機器の噴き出し面とを囲んだ円筒形の範囲内及び当該範囲を水平投影した範囲内には、可燃物を置かないこと。

c　噴き出し方向を軸として、bの円筒形の範囲の上方及び周囲にそれぞれ表2に規定する距離を加えた範囲内に可燃物がある場合は、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置が講じられていること。

d　b及びcの範囲内には、演技者等がいないこと。

e　bの範囲の周囲6m以内には、観客がいないこと。

(イ)　火炎の発生から消滅までの時間が1秒を超え5秒未満のもの

a　噴き出し角は、水平面から45度以上を確保すること。

b　噴き出し方向を軸として、火炎の頂部の上方及び最大となる火炎の幅の側方にそれぞれ表3に規定する距離を加え、当該部分と機器の噴き出し面とを囲んだ円筒形の範囲内及び当該範囲を水平投影した範囲内には、可燃物を置かないこと。

c　噴き出し方向を軸として、bの円筒形の範囲の上方及び周囲にそれぞれ表4に規定する距離を加えた範囲内に可燃物がある場合は、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置が講じられていること。

d　b及びcの範囲内には、演技者等がいないこと。

e　bの範囲の周囲6m以内には、観客がいないこと。

3　液体燃料を熱源とするもの

(1)　危険物は、引火点が40度以上で、かつ、消費量が100ml以内であること。

(2)　危険物は、漏れ、あふれ、又は飛散しないよう措置が講じられていること。

(3)　2(1)、(3)及び(5)から(8)までの規定を準用すること。

(4)　2(8)において、可燃物を置かないこととする範囲内及びその範囲の周囲1m以内の床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。

(5)　(4)の床面に可燃物がある場合には、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じられていること。

解除の基準

認めないものとする。

1　共通事項

(1)　周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

(2)　消火器具を設けること。

(3)　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

(4)　出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

(5)　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

2　火気使用設備器具等を使用するもの

(1)　電気を熱源とするもの、気体燃料を熱源とするもの及び固体燃料を熱源とするものに限ること。

(2)　条例第3章において可燃物との火災予防上安全な距離が定められているものであって、当該距離以上の距離を確保していること。

(3)　気体燃料を熱源とするものは、次に掲げるものであること。

ア　消費量は1個につき58kW以下であり、総消費量は175kW以下であること。

イ　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式のものを除く。)。

ウ　液化ガスは、カートリッジ式の燃料容器であること。

(4)　固体燃料を熱源とするものを使用する場合の使用量は、1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

1　消火器具を設けること。

2　従業員等による監視体制が講じられていること。

3　出入口及び階段等から、危険物品のうち危険物については水平距離で6m以上(危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3m以上)、その他の危険物品については水平距離で3m以上離れていること(耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

4　裸火を使用する場所から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

5　保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。

6　解除される範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第7に定める数量の10分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

容器の許容充塡ガス質量の合計が1kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

認めないものとする。

認めないものとする。

解除の基準

1　危険物品その他の易燃性の可燃物を取り扱う場所の付近ではないこと。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　関係者等による監視、消火等の体制が講じられていること。

5　整理、清掃等の措置が講じられていること。

1　共通事項

(1)　周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

(2)　消火器具を設けること。

(3)　関係者等による監視、消火等の体制が講じられていること。

2　火気使用設備器具等を使用するもの

(1)　電気を熱源とするもの、気体燃料を熱源とするもの及び固体燃料を熱源とするものに限ること。

(2)　条例第3章において可燃物との火災予防上安全な距離が定められているものであって、当該距離以上の距離を確保していること。

(3)　固体燃料を熱源とするものを使用する場合の使用量は、1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

解除の基準