2　前項各号に掲げる治療内容については、知事が別に定める。

3　第一項の規定による医療費助成は、初めて当該医療費助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が四十歳未満であるときは六回まで、四十歳以上であるときは三回までとする。ただし、他の道府県又は指定都市若しくは中核市において、国庫補助金又は国が交付した交付金により造成された基金を活用した特定不妊治療に係る事業に基づき助成を受けた(助成を申請し、まだ当該助成を受けていない場合を含む。)者は、その回数を含めるものとする。

2　前項の額は、次に掲げる第一号の額から第三号の額を控除した額又は第二号の額のうち、いずれか少ない額(対象者が前項の規定による医療費助成を初めて受ける場合において三十万円を超えるときは三十万円、それ以外の場合において十五万円を超えるときは十五万円)とする。

3　第一項の規定による医療費助成は、前条第三項に定める回数を限度とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日以後に開始された特定不妊治療について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第一項の規定は、平成十八年四月一日以後の特定不妊治療について適用する。

2　この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則により医療費の助成を受けている者に対する改正後の規則第四条第一項の適用については、同項の規定にかかわらず、五年度分から既に医療費の助成を受けている年度分を減じた年度分を上限として医療費を助成する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則第三条第五号、第四条第一項及び第五条第三号の規定は、平成十九年四月一日以後の特定不妊治療について適用する。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則第四条第一項の規定は、平成二十一年四月一日以後に治療が終了した一の継続した特定不妊治療について適用する。この場合において、施行日前に特定不妊治療に係る医療費の助成を申請(当該申請に係る一の継続した特定不妊治療に要した費用が十万円を超える場合に限る。)し、かつ、助成の決定を受けた者であって、特定不妊治療に係る医療費の追加助成を受けようとする者は、知事が別に定める日までに、特定不妊治療費追加助成申請書(附則別記第一号様式)により知事に申請しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則第四条第一項の規定は、平成二十三年四月一日以後の申請に係る特定不妊治療について適用する。

1　この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　平成二十六年三月三十一日までに治療が終了し、かつ、同年六月三十日までに申請が終了したものに係る医療費につき助成する額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る特定不妊治療の医療費の助成について適用し、同日前の申請に係る特定不妊治療の医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に精子を精巣等から採取するための手術を実施した者に係る医療費の助成の額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第一項ただし書の規定は、平成二十八年一月二十日以後に治療が終了した特定不妊治療について適用する。

2　改正後の規則第四条の二第一項の規定は、平成二十七年四月一日以後に治療を開始し平成二十八年一月二十日以後に治療が終了した特定不妊治療について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式、第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則により医療費の助成を受けている者又は他の道府県若しくは指定都市若しくは中核市において特定不妊治療に係る事業に基づき助成を受けた者に対する改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項の適用については、同項の規定にかかわらず、既にこれらの助成を受けている回数(助成を申請し、まだ当該助成を受けていない場合を含む。)を減じた回数を上限として医療費を助成する。

3　平成二十七年度末までに、医療費の助成を通算して五箇年度受けている場合には、改正後の規則第四条第三項の規定にかかわらず、医療費を助成しない。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に開始した一の継続した治療に係る特定不妊治療の医療費の助成について適用し、同日前に開始した一の継続した治療に係る特定不妊治療の医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第五号の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則第三条第五号の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始した一の継続した治療に係る特定不妊治療の医療費の助成について適用し、同日前に開始した一の継続した治療に係る特定不妊治療の医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則第四条の二第二項の規定は、平成三十一年四月一日以後に精子を精巣等から採取するための手術を実施した者に係る医療費の助成の額について適用し、同日前に精子を精巣等から採取するための手術を実施した者に係る医療費の助成の額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。